研究開発連携を成功させる！4分の1企業が活用する他組織連携の効果とメリット
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
【この記事のポイント】
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研究開発における他組織連携の現状と効果
現在、多くの企業が研究開発において他組織との連携を活用しています。
しかし、まだまだ活用していない企業も多く、現状では約4分の1の事業者が他組織と研究開発の連携をしたことがないという状況です（白書P.3）。
一方で、連携を活用している企業では、様々なメリットを実感しています。
他組織連携を行う3つの主要理由
企業が研究開発で他組織と連携する理由として、以下の3点が特に重要視されています（白書P.1）：
- 技術変化に対応するため：65.2%の企業が選択
- 顧客ニーズに対応するため：59.9%の企業が選択
- 研究開発における目標達成のための時間を短縮するため：59.1%の企業が選択
これらの結果から、主に急速な環境変化への迅速な対応を目的として連携が行われていることがわかります。
効果的な連携先の選び方
研究開発の促進を目的とした連携先として、最も多く活用されているのは「国内の大学等」で71.9%の企業が連携しています（白書P.1）。
続いて「大企業」が69.2%、「中小企業」が53.3%となっており、幅広い組織との連携が行われています。
一方、最も規模の大きい連携をした他組織については、「大企業」の割合が最も大きく36.3%、「国内の大学等」が29.2%と続いています（白書P.2）。
連携による具体的な効果
国内企業との連携で効果があった点として、以下のような成果が報告されています（白書P.3）：
- 新規性がある製品の開発への貢献：57.8%
- 自社技術競争力の向上：57.6%
- 研究開発者の能力の向上：52.9%
- 新技術の獲得：50.9%
また、国内大学・公的研究機関との連携では、「研究開発者の能力の向上」が64.4%と最も高く、「新技術の獲得」が58.4%、「自社技術競争力の向上」が52.3%となっています（白書P.3）。
これらの効果から、自社単独では相応のコストを要する課題が、外部リソースを活用することにより解決されていることがわかります。
資本金規模による連携活用の違い
資本金階級別にみると、資本金階級が大きくなるほど他組織と連携したことがある企業の割合は高くなっています（白書P.4）。
また、新規事業・既存事業の「両方」で連携を実施したとする企業の割合も、資本金規模が大きいほど高い傾向にあります。
中小企業においても、他組織との連携は研究開発を効率的に進める重要な手段となっており、積極的な活用が期待されます。
出典
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2025年版ものづくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/
参照ページ：P.138〜141
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
