お問い合わせ全ての事業者様・開業予定の方が知っておくべき廃業の知識
1.廃業に向けて苦労したこと
まず、実際に廃業したかたへ、廃業に向けた取組みのなかで苦労したこと、についての調査結果です。 約4割は「特になし」ですが、残り6割以上は何らかの取組みで苦労をしています。 ①顧客や販売先への説明 ②従業員への処遇 ③仕入先への説明 ④資産売却先の確保 ⑤家族の同意 ⑥借入金の返済 ⑦納税資金の確保 ⑧売掛金の回収 ⑨金融機関等の債権者への説明 ⑩出資者・株主への説明 ⑪連帯保証人への説明 特に、①「顧客・販売先」・②「従業員」・④「資産」などは、廃業するときに個別に他社へ引き継ぐことができる経営資源です。 引き継ぐ際にも、苦労があると考えられます。
（出所：2019年版中小企業白書）
2.廃業のために必要となった費用
次に、廃業にかかる費用についての調査結果です。 ①登記や法手続きなどの費用 ②設備の処分費用 ③従業員の退職金 ④在庫処分費用 ⑤店舗・工場などの現状復帰費用 ⑥専門家への相談費用 ⑦金融機関からの事業に関する借入金の繰上げ返済にかかる手数料 ⑧廃業により必要となった転居の費用 ⑨解約金や違約金 実態として、経営資源の引継ぎは、少なからず実施されています。中には、有償で引継ぐケースも。 経営資源の引継ぎを有償でおこなうことができれば、廃業時の費用をまかなったり、廃業費用を抑えたりすることもできます。
（出所：2019年版中小企業白書）
なお、廃業の費用総額は、以下のとおりです。
①0円（8.9％）
②1円以上50万円未満（37.3％）
③50万円以上100万円未満（17.6％）
④100万円以上500万円未満 （21.7％）
⑤500万円以上1,000万円未満（7.0％）
⑥1,000万円以上（7.6％）
（出所：2019年版中小企業白書）