Corporate governance
当社は、お客様、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制の構築に取り組みます。
Structure
意思決定と業務執行
経営上の重要事項は、法令および社内規程に基づき適切な手続きを経て決定し、業務執行の状況を継続的に確認します。
内部統制
業務の適正を確保するため、社内規程の整備や職務権限の明確化を行い、内部統制の仕組みを継続的に改善します。
リスクマネジメント
事業活動に関わるさまざまなリスクを把握・評価し、発生の防止と、発生時の影響を最小限にとどめるための対策を講じます。
外部専門家の活用
弁護士・税理士・社会保険労務士などの外部専門家の助言を得て、適法かつ適正な経営に努めます。
Compliance
法令・社会規範の遵守
事業活動に関わるすべての法令、社会規範および社内規程を遵守し、公正かつ誠実に行動します。
公正な取引
独占禁止法、下請法をはじめとする関係法令を遵守し、自由で公正な競争に基づく取引を行います。
情報の適切な管理
お客様の情報をはじめとする情報資産を適切に管理し、個人情報の保護に努めます。
反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には組織として毅然と対応します。
人権の尊重とハラスメントの防止
すべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントのない健全な職場環境を維持します。ハラスメント防止規程で禁止行為を定義・公開することでハラスメントの抑止に努め、万一ハラスメント事案があった際は、外部専門家の助言のもとで適正かつ公平な対応を行います。
Promotion
教育・啓発
役員および社員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報提供を継続的に実施し、意識の向上を図ります。
相談・通報窓口
法令違反や不正行為などを早期に発見し是正するため、相談・通報窓口を設けます。相談者・通報者の秘密を守り、不利益な取扱いを行いません。
違反時の対応
違反行為が判明した場合は、事実関係を調査のうえ厳正に対処し、原因の究明と再発防止に努めます。
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