時間外労働等改善助成金の特例発表！中小企業の初めてのテレワーク導入事例

女性や高齢者の労働参加が増えてきました。中小企業・小規模事業者の中には、女性や高齢者を積極的に活用している企業もあります。うまくテレワークが導入できれば、働き方の多様性に対応でき、多くのメリットを受けることができるかもしれません。 ITリテラシー（ITを適切に活用する基礎的な知識や技能）が低いと、少し躊躇してしまうかもしれません。「テレワークとはどんなものなのか」、まずは知識として知っておくだけでもよいとおもいますので、一緒にみていきましょう。

Table of Contents

1.テレワークとは

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。

（出典）総務省図の中の、3つの働き方について説明していきます。

①在宅勤務

従業員の自宅で働きます

②モバイル勤務

電車、バス、飛行機など移動途中やカフェなどで仕事を行います

③サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースで働くことです。他にもシェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなどがあります最近では、テレワークとほぼ同じ意味で、リモート（＝遠隔）ワークと呼ぶこともあります。職種などによって、呼び方が使い分けられているようですね。

2.導入のメリット

テレワークを導入すると、社会・企業・就業者の3方向に、さまざまなメリットをもたらします。

①社会

・労働力人口の確保退職した高齢者、通勤が困難な障がい者、遠方の居住者などの、新たな雇用の創出につながります・地域活性化人材の誘致、企業の誘致により、地域の経済が活性化します・環境負荷の軽減通勤にともなう移動の減少やオフィスの省力化によって、電力の消費・CO2の排出量を削減します

②企業

・生産性の向上顧客への迅速で、的確な対応ができるようになります（営業職）計画的・集中的な作業をおこなうことで、業務の効率がアップします（研究開発職、スタッフ職、営業職など）・優秀な人材の確保・離職抑止柔軟な働き方は、知識・経験豊富な人材の離職を防止して、新たな人材の確保にもつながります・コストの削減（ペーパーレス等）オフィスペーパー、ペーパーコスト、通勤・交通コストを削減します・事業継続性の確保（BCP＝事業継続計画）非常災害やパンデミック（感染症流行）、交通混雑（運休）などが起こったときに、迅速に事業を継続することに役立ちます

③就業者

・多様で柔軟な働き方の確保（ワークライフバランス）家族と過ごす時間や自己啓発などの時間の増加によって、仕事と生活を両立させることができます・仕事と育児・介護・治療の両立育児や介護をかかえているオフィスワーカーや、高齢者・障がい者など通勤が困難な人たちへ、働きやすい環境を提供することが可能になります・通勤時間の削減このように、社会・企業・就業者それぞれの立場において、多くのメリットがありそうですね。実際に、中小企業・小規模事業者がテレワークを導入した事例がいくつもあります。ぜひ、参考にしてみてください。参考資料はこちらまた、導入に際しては、「業種」や「企業規模（従業員数）」によって、抱える課題も異なってくるようです。テレワーク先進企業の具体的な事例を交えながら解説している、分かりやすい資料があります。ぜひご覧ください。参考資料はこちら

3.導入を検討するときの情報収集先

総務省や厚生労働省をはじめ、各省庁でもテレワークなどの推進をしています。

リンク先はこちらテレワークの総合ポータルサイトや相談センターなど、多くの情報を収集できます。以下のサイトも、ぜひ活用してみてくださいね。厚生労働省　テレワーク普及促進関連事業テレワーク相談センター一般社団法人日本テレワーク協会

4.時間外労働等改善助成金の特例

『時間外労働等改善助成金（テレワークコース）』労働時間等の設定の改善（※）および仕事と生活の調和の推進のため、「在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク」に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

（※）「労働時間等の設定の改善」とは…各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものとしていくことをいいます

令和元年12月に終了しましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると発表されました。 ●社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい ●社員の通勤負担を軽減したい ●ワークライフバランスを推進して、社員のやる気をアップさせたい ●優秀な人材を確保したいこのようなお考えをもっている、中小企業・小規模事業者の方は、テレワークの導入を検討してみてくださいね。助成金の詳しい内容はこちら

5.まとめ

国をあげてテレワークの推進をしていることが伝わってきました。

（出典）「人口推計」（総務省統計局）令和2年2月グラフをみても明らかですが、人口減少は待ったなしです。 2025年には団塊世代が75歳を超え、2050年頃には団塊ジュニア世代が75歳を超えると言われています。自社がゴーイングコンサーン（企業がずっと続くこと）するために、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。テレワークはその対策の一つにすぎませんが、自社の変革のきっかけになれば幸いです。今後も中小企業のみなさまを応援していきたいとおもいます。 ]]>