コロナショックの経験を糧に飲食店はテイクアウトか宅配を小規模事業者持続化補助金で

コロナウイルスショックで飲食店さんは軒並み売上減少に悩んでいるかと思います。
こういう社会的なピンチというのは大きく変わるチャンスでもあります。
小売店がここ20年で通販を強化してきたようにテイクアウトや通販の体制を強化すべきタイミングなのかと思います。
そこで今回は「補助金を使ってテイクアウト・宅配事業を始めましょう」という切り口で書いてみました。

1.なぜ宅配・テイクアウトをやらなければいけないのか

コロナがおさまれば売上は戻るわけだし、これはイレギュラーだからわざわざ宅配やテイクアウトを始める必要無いんじゃ無いか?
と思う気持ちはあるかと思いますが、過去20年をみていても
・BSE問題
・飲酒運転の厳罰化
・鳥インフルエンザ問題
・尖閣問題による中国人渡航激減
・リーマンショック
・東日本大震災
・コロナウイルス ショック
と飲食店を取り巻く環境では売上減少する外的な出来事は多数発生しています。
今後もオリンピック後の不況が予想されますし、Uber eatsがシェアを伸ばしていく中で家でのご馳走需要が激増していく可能性も否定できません。
今後軽減税率が今以上に差が開くかもしれません。
たとえテイクアウトや宅配の利益が非常に少なかったとしても数年間かけてノウハウを蓄積する事は非常に意義がありリスクヘッジに繋がります。

2.店頭サービスの質を下がるのでは

今と同じ人員体制・同じ仕組みで対応していたらサービスの質は確かに下がるかもしれません。
小売店の多くが店頭の接客と通販を別の担当者が応対しているように、”テイクアウト事業”として人員の強化は不可欠かと思います。
テイクアウトであれば素早く提供するための作り置きや需要予測が必要になりますし、宅配であればキッチンの人間が１名余分に必要かもしれません。

3.どうやって集客すれば良いか

飲食店であれば地道なSNSや店頭の告知、大型マンションへのポスティング、近隣企業への挨拶周りなどが効果的かと思います。
また、今普及し始めているデジタルサイネージなら
「昼はテイクアウト・夜は居酒屋」な看板訴求も可能です。

4.お金が捻出できない

テイクアウトや宅配事業を開始するための初期投資費用の多くは小規模事業者持続化補助金の対象になります。
今年は特にコロナウイルス 関連の対策であれば大きな加点があります。
こういった不況の対策のためにこそ補助金は使われるべきと思います。
最大50万円の補助が受けられますのでこの機会に補助金を使って新しい販路拡大を目指していただくことをオススメします。