新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）とは、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する助成金です。

【取組例】

【対象外の取組】

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）の概要

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

助成対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。

申請要件

申請に当たっては、次の（１）～（７）のすべての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成事業が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。

（１）都内の中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。

※１ 「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、次に該当するものは除く。

・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合

※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。

・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

（２）令和６年６月 1 日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。

ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ 個人事業者：納税地が都内にあること
ウ 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること

（３）令和６年度において、本事業で１度も交付決定を受けていないこと。

（４）申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。

実施場所 条件
東京都内 ・令和６年６月１日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）
・令和６年６月１日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

（５）申請に必要な書類をすべて提出できること

（６）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。

（７）下記①～⑩の要件を満たすこと

①同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
②同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。
③事業税等を滞納（分納）していないこと。
④東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑤申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
⑥過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
⑦民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
⑧助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
⑨公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
⑩その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

助成対象経費

助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費（下表に示すもの）のうち、公社が実施する審査で認められた経費です。

※１ 委託・外注費のうち「市場調査費」だけでの申請はできません。
※２ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

助成率・助成限度額

助成率：助成対象経費の2/3以内

助成限度額：800万円（千円未満切り捨て）

アクセルパートナーズが選ばれる理由

01実績豊富なコンサルタントがご支援

経営改善計画策定に特化した弊社のコンサルタントが新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）の申請を支援いたします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）のご活用だけでなく、BCP（業務継続計画）の策定支援や、助成金を活用した業務改善や教育などのお困りごともお気軽にお申し付けください。

02本業に専念できる

事業者様がご自身で申請する場合、必要情報や、申請方法を調べて文章を考える等、準備や制度の理解に時間がかかり、本業の時間を削ることになりかねません。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）を熟知しているコンサルタントに依頼することで、登録や申請に必要なものが何かを明確に伝えてもらえるので、準備の時間を短縮でき本業にも専念できます。

料金

• 着手金

  10万円

• 成功報酬

  80万円

サービスの流れ

1. STEP01

   お問い合わせ

   新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）に関して、なんでもお気軽にご相談ください。お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

2. STEP02

   無料ご面談・ヒアリング

   当社では、主にZOOMなどを使用し、事業内容や取り扱っているITツールに関してヒアリングいたします。また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺いし、共有させていただきます。
   ※対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
   ※ヒアリング前にご準備していただく資料は予めご連絡いたします。

3. STEP03

   ご契約

   当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。完全成功報酬型のため、事前に料金の請求などは一切ございません。内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。

4. STEP04

   申請サポート

   当社のコンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請の支援を行います。

5. STEP05

   採択発表・成功報酬ご入金

   書類審査ののち面接審査があり、交付決定の流れとなります。無事採択されれば、交付決定日から1年間が助成対象期間です。この段階で、成功報酬として料金をご請求いたします。万が一、不採択になった際も、次回の募集があった場合は無料で再度申請のサポートをさせていただきます。