創業期の融資は認定支援機関に依頼するべき？！３つのメリットをわかりやすく解説

更新日：2023年06月28日　
公開日：2021年12月08日

[wp-svg-icons icon=”pencil” wrap=”i”]この記事のまとめ

今回は、「創業期の融資における認定支援機関の活用について」ご紹介します。
創業期の融資を申し込む際には、
・どの金融機関から借りたらいいの？
・どんな書類を準備したらいいの?
・事業計画書とは？どのように作成するの？
といったような様々なお悩みが発生しますよね・・・
そのような中で、「認定支援機関を活用して融資を受けるメリット」を解説しています。
ぜひ最後までご覧ください。

こんにちは。アクセルパートナーズの臼井知美です。
今回は、「創業期の融資における認定支援機関の活用について」ご紹介します。
創業の融資を申し込む際、まずどこに行けばいいのか･･･から頭を抱えたりすることもありますよね。
また足を運んだ先の金融機関では必ずと言っていいほど「事業計画書」の提出を求められます。
そんな時に、認定支援機関を活用するメリットをご紹介していきます。

認定支援機関とは？

そもそも認定支援機関とは、どんな支援機関なのでしょうか。

※認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは
　認定支援機関の正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。
スタートアップや、中小企業、小規模事業者を支援する専門家や、経営の相談相手として国が認定した公的な支援機関を指します。
　創業時の資金面の問題ついても、認定支援機関の支援を受けることで、創業融資として使える融資制度の種類が増え、幅広く手厚いサポートをすることが可能となっています。

メリットは？

では、そのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

メリット１：使える融資制度の種類が増える

　認定支援機関の支援を受けることで使える創業融資制度がある認定支援機関の支援を受けることで、「創業融資として使える融資制度の種類が増える」ことをご存知ですか？

　例えば、日本政策金融公庫では、創業時によく利用される「新創業融資制度」に加えて、認定支援機関のサポートを受けて資金調達する制度『中小企業経営力資金』を設けています。

　この制度は、認定支援機関の支援がないと利用できませんが、2,000万円まで無担保・無保証人で利用できるメリットがあります。自己資金要件はありませんが、自己資金が少ない場合は、新創業融資制度と同じく、融資を断られる可能性が高くなります。一般的には、この中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度よりも多くの資金を借りられる可能性が高いです。

■中小企業経営力強化資金の概要　　　　リンク「日本政策金融公庫」中小企業経営力資金

ご利用いただける方	次の1または2に該当する方 1. 次のすべてに該当する方（1）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方（2）自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 2. 次のすべてに該当する方（1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方（2）事業計画書を策定する方
資金のお使いみち	「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	基準利率ただし、「ご利用いただける方」の1に該当する方であって、次のすべてに当てはまる方は［特別利率A］ 1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方 2. 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
融資条件など	· ご利用いただける方に該当される方は、「策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告すること。」がご利用者の要件です。 · 上記ご利用者の要件を満たさなくなったことが判明した場合、期限の利益を喪失することになり、繰上償還となります。

※ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

メリット2：信頼性が向上

　創業融資でよく利用されるのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ですが、
日本政策金融公庫の場合、一般の事業者さんが紹介なしで飛び込む場合の一見さん対応の窓口と、
繋がりのある認定支援機関等からの紹介を受付ける窓口自体が異なることがあります。
　さらに、創業期で金融機関との取引がない起業家はゼロから金融機関との信頼関係を築いていくことになりますが、専門家からの紹介で金融機関と取引を開始することで、専門家と金融機関のもともとの信頼関係がベースになります。
全く見ず知らずではなく、認定支援機関のチェックを受けている起業家ということで、金融機関も取り扱いがしやすく審査・やりとりもスムーズです。

メリット３：事業計画書等の書類用意の時間・労力を軽減

　事業計画書等の書類用意の時間・労力を軽減開業準備で生じる不安や悩みを相談できるのが、認定支援機関のメリットのひとつです。
融資を申し込む場合は、事業計画書を作成しなければならいため、慣れない作業に戸惑う人も多いと思います。
　認定支援機関は事業計画書作成のプロフェッショナルであり、経営者一人だと不安な事業計画書の作成はもちろん、開業時の不安をしっかりとサポートしてくれます。