【省人化・省力化補助金】 新補助金の概要を徹底解説！

2023年10月から開始したインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が｢（仮称）省人化・省力化補助金｣という新しい補助金を創設する方向で検討していることが2023年10月11日時点に判明しました。
(以下、（仮称）省人化・省力化補助金を省人化・省力化補助金として記載)
政府は、省人化・省力化補助金を10月内に策定する経済対策に盛り込み、2023年度中の実施を目指しており、中小企業など事業者の収益力強化をを狙っています。
ただ、未だ省人化・省力化補助金について、｢結局どんな補助金なのか分からない｣、｢自分の会社は利用出来るのか？｣と思う事業者様が多いと思います。
そこで今回は、現時点で判明している省人化・省力化補助金の概要や、既存の補助金とどのような違いがあるのかについて詳しく解説していきます。

 

省人化・省力化補助金の目的

省人化・省力化補助金は何のために創設されるのでしょうか？

政府は中小企業のロボット導入など省人化に向けた設備投資を後押し、人手不足に対応し、企業の生産性向上を通じて賃上げの拡大につなげるために創設したと考えられます。

また、岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた９月末の閣僚会議で、「（事業者の）取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい」と指示しており、インボイス導入に伴う不安の解消を目的としている一面もあります。

 

省人化・省力化補助金の概要

省人化・省力化補助金についての公募要領等、詳しい資料が未だ公表されていないため、分かる範囲で解説していきます。

＊2023年11月14日に閣議決定された令和5年度補正予算案の中で判明したことを追記しています。

省人化・省力化補助金の予算

令和５年度補正予算案額は1000億円となっています。

日本政府は最近、中小企業を支援するための経済対策として、経済産業省が関連する令和５年度補正予算案の概要を公表しました。この案には、中小企業等事業再構築基金を含む総額5,000億円の支援策が提案されています。しかし、中小企業等事業再構築基金の詳細はまだ確定しておらず、見直しの可能性もあります。

そのため、最終的な支援金額は現時点では不明です。

 

省人化・省力化補助金の対象になる業種

介護、飲食、宿泊などのサービス業や製造業といった幅広い業種を対象としています。

詳細は、公表され次第随時更新していきます。

 

省人化・省力化補助金の補助額・補助率

引用先：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

補助額

　従業員数5名以下で上限200万円

　従業員数6～20名で上限500万円

　従業員数21名以上で上限1,000万円

　賃上げの要件を達成することで、それぞれ300万円、750万円、1,500万円に引きあがります。

補助率

　投資額の1/2が補助されます。

 

省人化・省力化補助金の対象経費

中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資が支給対象です。

具体的には、旅館での清掃や飲食店での配膳、製造工場での加工・検査に用いるロボットの導入などへの補助金の支給を想定しています。

詳細は、公表され次第随時更新していきます。

 

省人化・省力化補助金と他の補助金との違い

中小企業を支援する代表的な補助金として、

小規模事業者の販路開拓や生産性向上等を支援する｢小規模事業者持続化補助金｣

思い切った事業再構築を支援する｢事業再構築補助金｣

革新的サービス開発等を行うための設備投資等を後押しする「ものづくり補助金」

ITツールの導入で業務効率化やDX等の支援を行う｢IT導入補助金」

といったものが存在します。

しかしこれらの補助金は、上記記載の通り、人手不足への対応を直接の目的にしているわけではありません。

対して省人化・省力化補助金は、昨今深刻化している人手不足問題への対応を目的とした補助金ですので、ここが最大の違いです。

 

各補助金についての説明はこちら

 

申請手続き

省人化・省力化補助金では、補助金を活用できる事項を政府側がカタログ形式で示し、申請手続きを簡素にするということが分かっています。

詳細が判明し次第、随時更新していきます。

 

まとめ

今回は、｢（仮称）省人化・省力化補助金｣について、現時点で判明している情報を元に概要を解説しました。

まだ確定的な情報が出ていない段階ですが、かなり幅広い業種の事業者様に対応している補助金であることが予想されます。

通常、補助金申請は早ければ早いほど採択率が高くなる傾向があります。

できる限り、申請に向けての準備や情報収集を進めることをおすすめします。

当社アクセルパートナーズでは、事業再構築補助金やものづくり補助金等の各種補助金での支援実績が多数あり、その経験をもとに、申請サポートをはじめ、採択後、交付申請・実績報告ができずに困っている事業者様向けに交付申請サポートサービスや実績報告サポートサービスを提供しています。

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