労働生産性ってなに？付加価値をうみだすための業種別の取り組み

付加価値額」のうち、どれだけ労働者に分配しているかをあらわしています。 中小企業の労働分配率は、大企業にくらべて、長年にわたり高止まりしています。 つまり、付加価値額のうち、労働者に分配している割合が高いため、営業利益として残る割合が低いのです。 しかし、今後企業が成長していくためには、前向きな投資活動をするための収益を稼ぐことが必要になります。 収益をあげて、賃金引上げなどに対応するには、付加価値自体を増やすことが必須です。 そこで、付加価値と労働生産性についてみていきます。  

1.付加価値額と労働生産性

付加価値額と労働生産性の算出方法を確認します。

■「付加価値額」

「①従業員数」×「②従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）」 付加価値額を増加するには、「①従業員数」を増やすことでも可能です。しかし、人口減少がすすむうえでは難しいため、「②従業員一人当たり付加価値額」の増大を目指したいです。  

■「労働生産性」

「③付加価値額」÷「④従業員数」 労働生産性を向上させるには、「④従業員数」を減らすことでも可能です。しかし、「④従業員数」を減らすことは、「③付加価値額」を増加させることにつながりません。従業員が付加価値をうみだすからです。 「③付加価値額」を増加させて、「労働生産性」を向上させることが重要となります。  

2.業種別の取り組み

「付加価値額」を増加させるために、製品やサービスなどを他社と差別化することに力を入れて、成果を上げている企業があります。 業種別、労働生産性の上昇幅が大きい順に、取組み内容を確認します。

1）製造業

①　その他 ②　付帯製品・サービスの開発 ③　特定顧客向けの製品・サービスの開発 ④　製品・サービスの高機能化 ⑤　AI・IoT技術の導入・活用 ※［①その他］の内訳…「技術者による営業の兼任」「ハラル認証取得」「製造工程における環境負担低減」など独自の取組みが多い  

2）卸売業

①　製品・サービスの高機能化 ②　広告・プロモーション強化 ③　新規出店・事業所開設 ④　新規設備投資・更新投資の強化 ⑤　特定顧客向けの製品・サービスの開発  

3）小売業

①　用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発 ②　特定顧客向けの製品・サービスの開発 ③　類似のない新商品・サービスの開発 ④　営業・販売・サービス体制の増強 ⑤　取扱製品・サービスの多様性  

4）サービス業

①　用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発 ②　特定地域向けの製品・サービスの開発（ローカライズ） ③　特定顧客向けの製品・サービスの開発 ④　付帯製品・サービスの開発 ⑤　広告・プロモーション強化 業種ごとに、それぞれに見合った差別化への取組みをおこなうことで、単価の上昇や、数量の増加につながっているという結果が出ています。 「2020年版中小企業白書」に、より具体的な内容が載っています。参考にして下さいね。 「2020年版中小企業白書」［PDF形式：12,099KB］はこちら  

3.まとめ

労働生産性の上昇のためには、新製品や新サービスの開発に取り組んでいる企業が多いことがわかりました。 一方で、「短納期といった強みを際立たせる取組み」や「本来の製品やサービスに加えて、付属的なサービスを提供する取組み」などを行うことで、差別化や新たな付加価値を生みだしている企業もあります。 上記の「2020年版中小企業白書」 [Ⅱ－59] [Ⅱ－60]ページの参考事例をご参照ください。 従業員を維持・増加させて、付加価値をあげていきましょう。    ]]>