【ものづくり補助金】プラットフォームは補助対象？採択例を紹介

　
公開日：2023年10月11日

今回はプラットフォームやポータルサイトなどシステム構築の際に使うことができる、ものづくり補助金について説明します。

ものづくり補助金の補助額は従業員数や申請枠によって変わりますが、最大750万円〜1,250万円で、補助率は1/2〜2/3です。

ものづくり補助金は製造業が使用することが多いですが、どの業種でも利用でき、プラットフォームやポータルサイトなどのシステム開発でも利用可能です。

この記事では実際のプラットフォームやポータルサイトでの採択例や、補助対象となる経費、また申請時のポイントについて説明します。

この記事はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 (16次締切分))を元に作成しております。詳細は公募要領をご確認ください。

申請要件や申請枠について

ものづくり補助金は革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善による生産性向上を目的としています。
そのため、プラットフォームやポータルサイト制作のようなシステム開発事業との相性は良いです。

ものづくり補助金の目的は下記の通りです。

“中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。”
(引用元：ものづくり補助金　公募要領16次締切分)

中小企業だけでなく、個人事業主でも申請ができるので、幅広い事業者が利用できます。

申請時の基本要件は下記の通りです。

1：事業計画期間(3年〜5年)において、給与支払総額を年率1.5%以上増加。
2：事業計画期間において事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
3：事業計画期間において事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

給与支払総額や最低賃金については未達成の場合に補助金の返還が求められる場合があるため、申請前に綿密な計画が必要です。

申請枠は通常枠以外にも、回復型賃上げ・雇用拡大枠やデジタル枠など複数あります。それぞれ満たすべき要件が異なりますが、プラットフォーム開発やポータルサイト制作であれば通常枠やデジタル枠を用いることが多いです。

＜通常枠＞

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5人以下：100万円〜750万円 6人〜20人：100万円〜1,000万円 21人以上：100万円〜1,250万円
補助率	1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3

＜デジタル枠＞

項目	要件
概要	DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5人以下：100万円〜750万円 6人〜20人：100万円〜1,000万円 21人以上：100万円〜1,250万円
補助率	2/3
基本要件に加えた追加要件	以下の全ての要件に該当するものであること。 (1)次の1又は2に該当する事業であること。 1：DXに資する革新的な製品・サービスの開発 (例：AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等) 2：デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 (例：AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサービスを提供するオぺレーションセンターの構築等) (2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。 (3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること

デジタル枠では要件が追加され、事務的な手続きが増加しますが、通常枠よりも採択されやすい傾向にあります。
また、補助率もデジタル枠は2/3と高いため、新たに開発するシステムがデジタル枠の要件に当てはまる場合はデジタル枠で申請すると良いでしょう。

補助の対象は、機械設備やシステム開発費が中心となります。自社の人件費は補助対象外で、他社に発注した費用の一部が補助されます。

また、補助金は先に支払いを済ませてから、支払い実績を元に受け取ることができます。一度は全額を支払う必要があるため、キャッシュフローにご注意ください。

プラットフォームやポータルサイトでの採択例を紹介

参考までにプラットフォームやポータルサイトの開発における、ものづくり補助金の採択例を5つ紹介します(引用元：ものづくり補助金HP)。

1：事業多角化・地域密着体制の強化を目的とした地域ポイントプラットフォーム事業

概要：地域に特化したポイントプラットフォーム事業で新規事業に進出。独自メディアと連動させながら地域経済の活性化にも貢献。

2：犬型ロボット（AIBO）に特化したクラウドプラットホームの構築

概要：新たにクラウドを利用した運用システムを導入し、ご依頼から修理メンテナンス・貸し出しまで一貫したサービスをお客様にわかりやすく、スムーズに提供することでご利用者様の心のより所となり健康的な老後生活を営めるよう社会に貢献できるシステム作りが本事業の目的です。

3：各国の分析機関との提携による中小企業のための輸出入プラットフォームの確立

概要：当社は国内でも希少な化粧品に特化した成分分析会社で、医薬品医療機器等法(薬機法)の登録検査機関、水質検査機関としても実績を構築しています。各国の医薬品・化粧品、食品におけるグローバル分析機関との提携により様々な規制を容易にクリアできるプラットフォームを確立し、中小企業の製品及び原料等の輸出入を効率良く行い、日本企業のグローバル展開のお手伝いができればと考えています。