【ものづくり補助金】創業直後だともらえる可能性が高まる？公募要項を交えて解説します

ものづくり補助金とは、中小企業らが今後直面する制度変更に対応するための施策、例えば「革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資」などを支援する補助金です。そんなものづくり補助金は創業前にも使えるのかという疑問を解消します。

ものづくり補助金は生産性を向上させるための設備投資などの支援

ものづくり補助金とは

中小企業や小規模事業者などは、将来的に働き方改革や被用者保険の適用範囲の拡大、賃上げ、インボイスの導入などといった制度の変更による課題に直面する可能性があります。このような課題に対処するために、中小企業や小規模事業者は新しいサービスの開発や試作品の制作、生産プロセスの改善などに取り組んで生産性を向上させる必要があります。その支援として、ものづくり補助事業公式ホームページによれば、設備投資などを支援するプログラムが提供されています。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には複数の申請枠があります。目的に応じて、適切な枠で申請しましょう。

それぞれの枠については、下記になります。

・通常枠…革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援する補助金

・回復型賃上げ・雇用拡大枠…業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービスまたは生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する補助金

・デジタル枠…DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する補助金

・グリーン枠…温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する補助金

・グローバル市場開拓枠…海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する補助金（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

 

ものづくり補助金を申請するにあたって創業直後という状況はむしろ有利

そもそも創業とは

創業とは、下記のいずれかにあてはまります。

・法人として会社を設立していること。

・個人事業主として税務署に開業届を提出していること。

創業後まもない事業者には加点される

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要項(16次締切分)を参照すると、加点項目のなかに政策加点という項目があります。

そのなかには「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」という項目があり、説明文を引用します。

会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）または代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。

個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。

つまり、創業後まもない事業者には加点が期待できるため、採択率も上がると考えられます。そのため、創業まもない事業者はものづくり補助金の申請において有利に働きます。

創業前の場合ものづくり補助金を申請できない

もしも、企業がまだ創業を実施する前の段階であれば、たとえ将来的に創業を計画している場合でも、ものづくり補助金の申請は不可能です。なぜなら、これらの申請書類には、企業の創業または設立した日付を記載する必要があるためです。また、法人番号の記載も求められます。したがって、ものづくり補助金を申請するためには、事前に法的な手続きを終えて法人としての地位を確立し、創業日や法人番号を取得する必要があります。このような要件を満たすことで、ものづくり補助金の申請が可能となり、事業のスタートアップに貴重な資金を調達する一助となるでしょう。

創業予定であれば助成金という手段も

創業を計画している皆様には、創業初期に必要な資金を調達するための貴重な機会が存在しており、それが助成金という形で提供されています。創業予定の方々にとって、新しい事業を立ち上げる際には多くの経費が発生することは避けられませんが、その一部を助成金によって補ってもらえる可能性があります。そのため、積極的に助成金の情報を収集し、申請の検討を行ってみることをお勧めします。

助成金は、創業者や新興企業がビジネスの立ち上げ段階で直面する財政的な負担を軽減し、安定的なスタートを支援するために提供されています。これらの助成金は、様々な分野や業種で提供されており、特定の条件や目標に合致する場合に応募できます。例えば、地域別の経済振興策や特定の産業分野の発展を促進するために設けられた助成金、起業家や女性起業家向けの支援プログラムなどがあります。

助成金を受けることで、新しいビジネスをスムーズにスタートさせ、成長の礎を築くための資金を確保できるかもしれません。したがって、創業予定の方々には、地域の支援プログラムや業界別の助成金について情報を収集し、最適な助成金を見つけ出す努力をすることが、将来の成功に向けた重要な一歩となります。

例：創業助成金（東京都中小企業振興公社）

 

まとめ

今回は、創業前・創業後の法人や個人事業主とものづくり補助金の関係について詳しく説明いたしました。

特に、創業直後の法人や開業直後の個人事業主の場合、ものづくり補助金の申請において加点の対象となることが多いです。そのため、創業や開業後に補助金を受ける際には、より高い採択率を期待できます。

補助金は、新たなビジネスの立ち上げや既存事業の拡大を支援し、資金面での負担を軽減する貴重な手段です。

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