【ものづくり補助金】歯科医院は補助対象？採択例を紹介！

今回は歯科医院やクリニックなど、開業医が利用できるものづくり補助金について説明します。補助額は従業員数や申請枠によって変わりますが、通常枠では750万円から1,250万円で、補助率は1/2から2/3です。

ものづくり補助金は製造業で利用されることが多いですが、歯科医院やクリニックでも利用可能です。
この記事では実際の歯科医院での採択例や、補助対象となる経費、また申請時のポイントについて説明します。

 

ものづくり補助金の概要

 

ものづくり補助金は革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善による生産性向上を目的としています。そのため、医療保険が適用されない医療事業が補助対象となっています。

 

ものづくり補助金の目的は下記の通りです。

“中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。”(引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 (16次締切分))

 

開業医(個人事業)は申請可。医療法人は対象外。

 

ものづくり補助金に申請できる事業者について説明します。

ものづくり補助金は中小企業や個人事業主を補助の対象としています。しかし、医療法人や社団法人は補助対象となりません。
そのため、開業医のような個人事業として歯科医院やクリニックを経営している場合は申請ができますが、医療法人の場合は申請できません（社会福祉法人も補助対象外）。

 

また、公的医療保険・介護保険が適用される事業は補助の対象外です。但し、医療保険からお金を受け取ることのない、自由診療として使用される機械設備であれば、補助対象となるため注意が必要です。

 

歯科医院やクリニックでの採択例を紹介

 

歯科医院におけるものづくり補助金の採択例を５つ紹介します。

 

採択例1

 

計画名：超極薄型セラミック補綴物の試作開発による革新的審美補綴治療サービスの提供

概要：コンピューター制御によって補綴物を設計・製作する「セレックシステム」を導入し、超極薄の補綴物(ラミネート)を使った、審美歯科治療サービスを実現。

 

採択例2

 

計画名：衛生環境の充実した革新的な院内治療体制への変革で顧客満足度の向上

概要：近年高まってきた、高度な衛生環境下での歯科治療ニーズに対応していくことが当院の喫緊の課題であった。本事業で先端設備を導入して衛生環境の充実を図り、革新的な治療体制が実現できた。これにより更なる顧客満足度向上や生産性向上を実現していくための基盤づくりができた。

 

採択例3

 

計画名：世界最先端の閉塞性睡眠時無呼吸症候群治療による社会課題解決

概要：近隣のスリープクリニック(睡眠時無呼吸症候群などに対処する医院)からの打診で、患者の治療のためのマウスピースの製作依頼があったが、保険適用となるマウスピースでは細かな調整ができず、適切な治療を行うことができない場合もあったため、その解決策を探していた。

 

採択例4

 

計画名：顔貌との調和を3Dで確認する超審美治療

補綴物を製作するにあたり、常に課題となっていたのが患者との美しさの違い。本事業では、最新の３D技術を駆使する事により、患者のイメージする補綴物を製作し、再制作などのリスク軽減を試みた。

 

採択例5

 

計画名：マウスピース矯正のデジタル化で歯科医院のニーズに対応する次世代モデルの構築

マウスピース製作用診査・診断ソフトウエアとCADシステムの連携・高度化による、 短納期化・製作のシステム化を行う取り組みを実施。従来のアナログ手法の製作工程における数値をデジタルデータ化してプロセスを改善し、品質を向上させるとともに、従来法と比較し約45%の納期短縮を実現できた。

 

 

以上のように、いずれの事業も先進的な医療が目立った内容となっています。

ものづくり補助金では「革新的なサービス開発」や「生産性の向上」がポイントとなりますので、新サービスの提供や、生産性が向上することが伝わる計画書であれば、採択される可能性が高くなります。

 

その他の採択例についてはものづくり補助金総合サイト内のもの補助成果事例検索にて「歯科医院」や「クリニック」などのキーワードで検索してみてください。ただし、過去の採択例では保険適用事業の場合もあるため、注意が必要です。

＜注意＞現在は保険適用事業については補助対象外となっています。

 

申請時の注意すべきポイント

 

ものづくり補助金を申請するにあたって、注意すべき点を紹介します。

 

1.要件を満たす事業計画を策定することが必要

 

１：要件を満たす事業計画を策定することが必要

・事業計画期間(3年〜5年)において、給与支払総額を年率1.5%以上増加。
・事業計画期間において事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
・事業計画期間において事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

特に給与支払総額や最低賃金については未達成の場合に補助金の返還が求められる場合があるため、綿密な計画が必要です。

 

2. 事業実施までに時間がかかる。

 

ものづくり補助金では採択された後に、見積等を集めて事務局に提出します(交付申請)。その後、事務局から承認を得た(交付決定)のちに、事業がスタートし、設備の発注が可能となります。

また、申請の類型によっては設備導入後に事務局の実地検査終了までは設備を使用できない場合があるなど、制約がつきやすく、スピード感が失われやすいというデメリットがあります。

スケジュールに余裕を持った事業であれば、使いやすい補助金ですが、既に設備を発注していたり、設備導入を急ぐ事業には向いていません。

 

3. 自由診療の取り組みが保険適用になる可能性がある

 

現在は、保険適用の取り組みは補助対象外となっていますが、これは申請時のみではなく将来的においても同様です。

つまり、事業完了後の5年間の事業状況の報告期間内において、補助金で取り組んだ自由診療の事業が医療保険の制度の改正により保険適用になった場合には、補助金の返還義務が発生する可能性があります。

今後保険適用になりそうな事業である場合は、補助金をもらった後の数年間、安心できない期間が続くことになりますので、注意が必要です。

 

まとめ

 

以上、ものづくり補助金における歯科医院やクリニックの採択事例でした。現在は医療報酬や診療報酬を受け取る事業は補助対象外となっていますので、お気をつけください。

当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金について100社以上の支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

これまで多数、ご支援させていただいたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

ものづくり補助申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひバナーをクリックのうえご相談ください！