【ものづくり補助金】システムの開発・導入に利用可能？徹底解説！

更新日：2023年10月05日　
公開日：2023年09月29日

中小企業・小規模事業者等が今後相次いで直面する制度変更等に対応するための設備投資を支援することを目的としたものづくり補助金の第16回公募が開始され、申請受付が始まりました。

今日ビジネスとITシステムは切っても切れない関係になっており、補助金の目的とする「生産性の向上」にはITシステムの導入が有効であるケースも多々あります。そして、「ものづくり補助金」では、ITシステムのも補助の対象です！

今回は、どのようなシステム導入にものづくり補助金が利用できるのか、そもそもシステム導入・利用開始するまでには何が必要なのかを解説していきます。

ものづくり補助金ではいくら補助を受けられるのか？

ものづくり補助金は正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。後述の枠にもよりますが、最大4,000万円の補助を受けることが可能です！さらに、融資とは異なり原則返済が不要です！ただし、次の要件をすべて満たす、3～5年の事業計画を策定する必要があります。

1.事業者全体の付加価値額(営業利益と人件費と減価償却費を足したもの)を年率平均3%以上増加させること

2.給与支給総額(非常勤を含めた全従業員及び役員に支払った、給料・賃金・賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費・法定福利費や退職金は除いたもの)を年率平均1.5%以上増加させること

3.事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

※補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額及び賃金引上げの目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。(後述の回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く。)

ものづくり補助金の事業目的は？

冒頭でも軽く触れましたが、公募要領では「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。」とされており、「生産性を向上させるための設備投資等の支援」が事業目的であることがわかります。

ものづくり補助金にはいくつかの枠があり、それぞれ要件が異なります。

1.通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

2.回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。

3.デジタル枠

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

4.グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供

方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

5.グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

このように、要件により「革新的な」「デジタル技術を活用した」「炭素生産性」という言葉がつきますが、それぞれの要件に共通しているのが「製品、サービス開発、生産プロセス、サービスの提供方法の改善に必要な設備投資等」になるので、この要件に適うシステムの導入をご検討ください。

要件の概要版はこちら、詳細版はこちらをご覧ください。

採択・導入事例

これまで、要件面を見てきました。では次に、どのような採択事例があるのか見ていきましょう。

全てがITシステムに関連するとは限りませんが、第14次ものづくり補助金の事例では、「システム」の単語は246件あり、採択者数2470件の1割が何らかの「システム」に関連した事業計画であるようです。「システム開発」「システムの開発」「システム導入」「システムの導入」「システム構築」「システムの構築」で、それぞれ以下の件数が採択されています。

・「システム開発」…20件(例:大分県経理自動記帳システム開発による企業のＤＸ化促進サービスの提供)

・「システムの開発」…43件(例:大阪府専用システムの開発による、自社のハウスクリーニング業務ＤＸ化)

・「システム導入」…38件(例:北海道最新式ミルキングシステム導入による乳質並びに生産性の向上)

・「システムの導入」…19件(例:千葉県 110年の歴史を持つ和食店でのセルフオーダーシステムの導入))

・「システム構築」…16件(例:石川県 CNC旋盤を中心とした建設機械部品加工の自動化システム構築による生産力向上)

・「システムの構築」21件(例:東京都 SNSからECサイトへの効率的な集客システムの構築)

採択事例はこちらに掲載されています。自社の課題と類似の事例もあるかもしれないので、ぜひご覧になってください。さらに過去の事例はこちらから探すことが出来ます。

アクセルパートナーズでは、があります。この記事をお読みの事業者さまの課題に当てはまるでしょうか。

(システム開発等が含まれる採択実績の一例です。この中に挙げていない事例や、不採択になったものの知見がある事例もございます。)

・完全非対面の自動車オークション出品代行事業用のWebシステム構築

・キッチンカー所有者とイベント事業者を非対面で繋ぐシステム構築

・工事における設計・発注工程のデジタル化・自動化に向けたシステムの導入

・住宅販売プロセスに於けるVRシステムの開発導入

・ネット通販事業の伸長を目指したPOS連動マーケティングシステムの導入

・インボイス制度や電子帳簿保存法等の法令要件を満たすワークフローシステムの開発

・業務効率化を目指してExcel(エクセル)管理から脱却する業務統合システム導入

・顧客情報をアナログ管理から移行し、一元・即時更新できるシステムと体制の構築

このように、自社の課題・生産性を解決できるものであれば、業界・内容を問わずシステム開発のために補助金を利用できる可能性があります！(ちなみに、Q&Aによると、サイバーセキュリティ対策のための侵入テストは対象となるものの、市販のウイルス対策ソフトの購入費は補助対象外になるようです。このことから、導入するシステムの信頼性を高める費用は経費に含められる可能性があります。)

そもそもシステム導入の行程は？

システムを導入し利用できるようになるまで、大まかに以下行程で進んでいきます。以下に、自社のために専用のシステムを開発委託する場合の工程の例を示します。

1.課題分析…生産性の向上など補助金の採択対象の投資である、自社の課題の課題を明確にする

2.ベンダー選定…自社の課題を踏まえたうえで、複数のベンダーから提案を受けて、最適なベンダーを選択する

3.要件定義…選定したベンダーと協力して、システムに求める具体的な機能、性能、品質などを明確にする

4.外部設計…選定したベンダーと協力して、直接見える画面や操作性など、使い勝手について決める

5.内部設計…選定したベンダーと協力して、将来的な拡張性や保守性を考慮しながら設計する

6.コーディング…システムを利用する事業者にとっては介入できる部分が少ないが、コード(プログラムの動作を決める記述のこと)の品質基準を設定し、その基準が順守されているか、コーディングや機能の開発状況の進捗を求める

7.テスト…システムの品質を確保するために不具合や欠陥、要件との相違を発見する。

8.利用開始…システムを利用開始して、生産性の向上を図る！

9.運用・保守…システムを良好な状態に維持、あるいは拡張をしていくためにメンテナンスをしていく

専用のシステムを開発せず、既存の製品やクラウドサービスを利用する場合は、3番から7番までの工程を省略、省力できる可能性があります。専用のシステム開発にはコスト面や時間面、そもそも成功するかも含めてリスクがあるため、自社の業務を既存の製品・サービスの仕様に合わせるなどして、極力リスクを避けて自社の課題が解決できないかご検討ください。

また、補助金を受けるには一旦必要な機能について、納入・検収、ベンダーへの支払い等事業の手続きが完了していることが求められます。補助事業実施期間内(枠によりますが、交付決定日から10か月以内、または12か月以内、採択発表日から12か月後の日または14か月後の日以内)にこれらが完了していなければならないため、専用のシステムを開発する場合には十分にご注意ください。