【ものづくり補助金】みなし大企業は対象外？適応条件を徹底解説！

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を、国が支援をしてくれる制度です。

しかし、ものづくり補助金を受けるためには条件があります。

今回は、ものづくり補助金の対象となる事業者とみなし大企業という概念について説明します。

 

ものづくり補助金とは？

 

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を国が支援する制度です。

 

ものづくり補助金の対象となる事業者

 

ものづくり補助金の対象となる事業者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下の①～⑤のいずれかの要件を満たす事業者となります。詳細については、ものづくり補助金総合サイトの公募要領をご確認ください。

 

①中小企業者（組合関連以外）

 

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人である必要があります。

引用先：ものづくり補助金総合サイト　公募要領

 

②中小企業者（組合・法人関連）

 

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当することが必要です。

引用先：ものづくり補助金総合サイト　公募要領

 

③特定事業者の一部

 

従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者。

引用先：ものづくり補助金総合サイト　公募要領

 

④特定非営利活動法人

 

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。

・従業員数が300以下であること。

・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。

・認定特定非営利活動法人ではないこと。

・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

 

⑤社会福祉法人

 

・「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。

・従業員数が300以下であること。

 

みなし大企業とは？

 

ただし、ものづくり補助金の対象となる事業者に該当する場合でも、みなし大企業に該当すると、ものづくり補助金の対象外となってしまいますので注意が必要です。それでは、みなし大企業とはどういった企業が該当するのでしょうか。

みなし大企業とは、次の（1）から（5）のいずれかに該当する事業者を言います。

（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業者

（5）（1）～（3）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

 

まとめ

 

今回は、ものづくり補助金の対象となる事業者とみなし大企業について解説しました。

みなし大企業に該当すると、ものづくり補助金だけではなく、事業再構築補助金やIT導入補助金の対象企業からも外れてしまいます。

しかし、みなし大企業でも対象となる補助金もありますので、一度J-Net21の支援情報ヘッドラインで補助金等を検索してみてはいかがでしょうか。

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