【ものづくり補助金】事業計画書を書く際のポイントとは？

　
公開日：2023年10月12日

ものづくり補助金の申請にあたって、様々な書類を揃えて提出する必要があります。その中でも「事業計画書」は、採択・不採択を分ける重要な書類です。

採択される事業計画書を書くために、抑えるべきポイントとはどのようなものがあるのでしょうか？

今回は、ものづくり補助金事務局が公表している16次公募要領をもとに、事業計画書を書く際のポイントについて解説していきます。

事業計画書の全体構成

ものづくり補助金申請時に作成する事業計画書は、その１、その２，その３の３つの区分に分かれます。

その1：補助事業の具体的取り組み内容

その2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

その3：会社全体の事業計画

また、その1とその2とその3を合わせて、A4サイズで計10ページ以内で作成する必要があります。記載の分量で採択を判断するものではありませんが、できる限り10ページに収まるように作成をしましょう。

審査項目

公募要領では、事業計画書をどのような観点で審査するのか、という「審査項目」が明記されています。

採択されるためには、この審査項目にしっかりと答えるような事業計画書を作成する必要があります。

しっかりと下記の審査項目を確認し、事業計画書に盛り込むようにしましょう。

各項目での書き方ポイント

ここまでの内容を踏まえて、事業計画書の区分ごとに記載するべき内容と、各項目でのポイントを説明していきます。

その１：補助事業の具体的取り組み内容

記載内容	ポイント
今までの自社での取組の経緯・内容	当社の沿革、社長の経歴、技術や取扱品の移り変わりなど「当社概要」について記載
補助事業の必要性	今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性の提示
課題解決	課題を解決するために必要な開発内容、材料や機械装置等を明確に記載
課題解決の妥当性と優位性	課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
具体的な目標と達成手段	具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載。
明確な達成度の記載	補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定。
機械装置等の型番	事業期間内に投資する機械装置等の型番
詳細なスケジュール	取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載
革新的な開発	新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明。
実施体制	補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）。
資金面	最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

記載内容	ポイント
マーケット及び市場規模等	本事業の成果が寄与すると想定している具体的なマーケット及び市場規模を記載。
具体的なユーザー	本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーについて記載。
本事業の成果の事業化見込み	目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載
市場ニーズの有無の検証	事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
優位性	補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか
収益性	補助事業の成果が収益性を有しているか
事業化スケジュール	事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
費用対効果	補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
地域の経済成長の牽引	地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
ニッチ分野	ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
複数の事業者の連携	異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
先端的なデジタル技術の活用	先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換	ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

その３：会社全体の事業計画

記載内容	ポイント
算出根拠	会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載
根拠	収益計画に根拠・実現性はあるか？