【ものづくり・事業再構築補助金】違いを知って自社に合う方を選ぼう

違いを知って自社に合う方を選ぼう

 

ものづくり補助金と事業再構築補助金は、どちらも知名度の高い補助金です。しかし、「名称は耳にしたことがあるがどう違うのかわからない」「どちらの補助金を使えばいいかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

 

この記事では、ものづくり補助金と事業再構築補助金の項目別の違いと、それぞれの補助金をどんな場合に活用できるかを解説します。ぜひ読んでお役立てください。

 

ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い

まずは2つの補助金の違いを押さえましょう。ここでは、目的と対象経費、補助上限金額と補助率、申請のスケジュール、採択率の4つの項目から両者の違いをご紹介します。

 

なお、この記事の情報は以下を参照して、2023年4月時点で確認したものです。詳細はそれぞれの補助金のホームページで、最新の公募要領をご確認ください。

 

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

　　　事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第１０回）

 

 

目的と対象経費

ものづくり補助金の目的は、生産性向上のための革新的な設備投資を支援することです。一方の事業再構築補助金の目的は、思い切った事業再構築への積極的な取り組みを支援することです。

 

それぞれの対象経費は以下のようになっています。

 

≪ものづくり補助金≫

・機械装置・システム構築費（50万円以上が必須）

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・原材料費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・海外旅費

・通訳・翻訳費

・広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠など一部のみ）

※機械装置・システム構築費以外は、総額で500万円までが補助上限となります。

 

≪事業再構築補助金≫

・建物費

・機械装置・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝・販売促進費

・研修費

・廃業費

 

どちらも補助事業以外に利用可能なものは認められません。また、費用によっては上限が設けられているものもあります。最新の公募要領を確認することをおすすめします。

 

 

 

両者の大きな違いの一つが、広告宣伝費に利用できるかどうかです。ものづくり補助金の一般的な枠では、対象経費として広告宣伝費を計上することはできません。グローバル市場開拓枠の海外市場開拓（JAPANブランド）類型でのみ申請できますが、具体的なマーケティング戦略の記載が必要です。

 

一方、事業再構築補助金では広告宣伝費を対象経費とすることができます。製品やサービスを紹介するパンフレットや写真・動画、ホームページやオンラインショップの制作、展示会の出展などに利用可能です。

 

 

補助金額上限と補助率

 

ものづくり補助金の補助金額上限と補助率は以下のようになっています。

 

公募枠		補助上限	補助率
通常枠		5人以上：750万円 6～20人：1,000万円 21人以上：1250万円	1/2 小規模事業者・小規模企業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠			2/3
デジタル枠			2/3
グリーン枠	エントリー類型	最大1,250万円	2/3
	スタンダード類型	最大2,000万円
	アドバンス類型	最大4,000万円
グローバル市場開拓枠		3,000万円	1/2 小規模事業者・小規模企業者は2/3

 

事業再構築補助金の補助金額上限と補助率は以下のようになっています。

公募枠		補助上限	補助率
成長枠		最大7,000万円	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3 ※大規模な賃上げ
グリーン成長枠	エントリー	中小企業者等最大8,000万円 中堅企業等最大1億円
	スタンダード	中小企業者等最大1億円 中堅企業等最大1.5億円
卒業促進枠（上乗せ枠）		成長枠・グリーン枠参照	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3
大規模賃金引上促進枠		最大3,000万円	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3
産業構造転換枠		最大7,000万円	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2
最低賃金枠		最大1,500万円	中小企業者等3/4 中堅企業者等2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠		最大3,000万円	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2

 

補助上限金額は全体的に事業再構築補助金の方が多いことがわかります。ただし、事業再構築補助金の補助上限は枠によって異なり、さらに従業員規模によって変わります。自社の従業員数を確認して、正確な補助上限金額を押さえましょう。

 

申請のしかた、スケジュール

どちらの補助金も申請以降の流れは同様です。応募は電子申請で行うため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請ののちに採択された場合は採択通知が届き、交付申請を行います。補助事業を開始する前に2回の申請が必要となるため注意しましょう。

 

補助事業開始後も、中間検査や報告を行いながら進める必要があります。設備の購入の契約や費用の支払い・納入などは決まった順番通りに行わなければなりません。「補助事業の手引き」を確認し、スケジュールを組んでおきましょう。

 

採択率

ものづくり補助金の13次公募の採択率は、通常枠や回復型賃上げ・雇用促進枠、デジタル枠・グリーン枠などの一般型で約58％となっています。一方、事業再構築補助金の第8回公募の採択率は、約50％となりました。なお、海外事業の拡大や強化を目的とするグローバル展開型は応募者が少なく、採択率も約40％比較的低くなっています。

 

ものづくり補助金の方が採択率は高いものの、どちらの補助金も採択率に大きな違いはありません。「どちらを選ぶか」よりも、「やろうとしていることがどちらの補助金に適しているか」を重視しましょう。

 

 

ものづくり補助金を申請する場合

ものづくり補助金は、設備投資によって既存の事業の生産性を上げるものです。また、対象者は条件に合致する中小企業・小規模事業者など規模の小さな事業者に限られています。そのかわり、補助金額の上限は事業再構築補助金と比較すると少額です。

 

また、生産性を上げるものであっても革新性のないものは採択されにくくなっています。従来の事業の生産性を上げながらも、他社が真似できない補助事業計画を策定する必要があります。

 

 

 

事業再構築補助金を申請する場合

事業再構築補助金は、従来の要件の一つに売上などの減少がありましたが、第10回公募からは撤廃されました。対象者は中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含まれます。補助金額の上限はものづくり補助金よりも高額ですが、従来の事業からの転換を図る新たな取り組みが必要です。

 

また、ものづくり補助金では基本的に補助対象とならない広告費が、事業再構築補助金では補助対象となります。必ずしも機械装置やシステムの設備投資を必要としない点も、ものづくり補助金と異なります。

 

まとめ

補助金を申請するには、概要を理解したうえで申請に説得力を持たせる補助事業計画を策定する必要があります。ものづくり補助金は既存の事業の生産性を上げること、業再構築補助金は新たなことへ積極的に挑戦することを考えて計画を策定しましょう。自社の課題ややりたいことはどちらの補助金が使えそうか、ぜひ検討してみてください。