【2025年】ものづくり補助金は継続実施！概要や変更点を簡単解説

2024年12月16日付けで、2025年の公募に向けた「ものづくり補助金」を運営するための事務局の公募がスタートしました。
公募期間は令和6年12月16日（月）から令和7年1月14日までとなっており、2月中には、2025年（令和7年）のものづくり補助金の公募が始まると予想されます。

前回の公募は18次が最終であったことから、次回は「19次公募」という名称になると思われます。本コラムでは、基本要件や変更点などを中心に解説していきます。
活用を考えていらっしゃる事業者様はぜひご覧ください。

1.ものづくり補助金とは 

中小機構によると、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」と定義されています。 

政府の2024年度補正予算に、ものづくり補助金を含む「中小企業生産性革命推進事業」として、3,400億円が盛り込まれました。 

2.ものづくり補助金の基本要件 

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。 

項目	詳細
付加価値額	年平均成長率が+3.0％以上増加
1人あたり給与支給総額	事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上　または  年平均成長率が+2.0％以上増加
事業所内最低賃金	事業実施都道府県における最低賃金の+30円以上
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画	従業員21名以上の場合のみ対応が必要

 

なお、事業計画は策定、実行するだけでなく、毎年、事業化状況報告を提出する必要があります。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務が生じます。 

くわしくはこちらの公式が公表しているチラシをご覧ください。 

3.昨年度からの主な変更点は？ 

さて、2025年度のものづくり補助金、昨年度からどこが変わったのでしょうか？主な変更点をまとめてみました。 

支援枠・類型の減少 

2024年度、2025年度の支援枠・類型を比較してみましょう。 

2024年度	2025年度
●省力化（オーダーメイド）枠	–
●製品・サービス高付加価値化枠  ・通常類型  ・成長分野進出類型	●製品・サービス高付加価値化
●グローバル枠	●グローバル枠

ご覧の通り、2025年度は支援枠が2枠に減り、かつ製品・サービス高付加価値枠にあった類型がなくなり、シンプルになっていることが分かります。 

基本要件の変更（給与支給総額） 

基本要件のひとつである給与支給総額について、以下の変更が加えられています。 

2024年度	2025年度
給与支給総額の年平均成長率＋1.5%以上	1人あたり給与支給総額について、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上　または年平均成長率＋2.0％以上

さらに、従業員21名以上の場合では「一般事業主行動計画の公表等」が要件として追加されました。 

収益納付を求めない 

2025年度におけるもっとも大きな変更点は、中小企業庁が作成した支援策チラシなどに「収益納付は求めません」と明確に記載されている点です。（参考資料はこちら） 

収益納付とは、補助金適化法を根拠とするもので、収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納することを指します。つまり、自己負担額を超える利益は、補助金の交付額を限度として返納する必要があるという制度です。 

2023年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領には、「事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化、または知的財産権の譲渡又は実施権設定、およびその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません」との記載がありました。 

収益納付を求めないことについて、中小企業庁イノベーションチームは、「中小企業の成長を加速させるという観点から、財務当局と調整した結果、収益納付を求めないこととなりました」と説明しています。 

支援対象となる中小企業が、補助金実施事業を通じて得た利益をさらなる成長投資に振り向けることが出来るようにする狙いがあるものと思われます。 

2025年度のものづくり補助金内容 

主な変更点においてもふれましたが、ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つが設けられます。 

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限	（）内は大幅賃上げ特例（※1）を達成した場合  ・5人以下750万円（850万円）  ・6～20人1,000万円（1,250万円）  ・21～50人1,500万円（2,500万円）  ・51人以上2,500万円（3,500万円）	3,000万円
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3（※2）	中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費	＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費  ＜グローバル枠のみ＞  海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

※1：大幅な賃上げとは 

(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 

(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 

※2：大幅賃上げに関する特例 

指定する一定期間において、3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者は、補助率が2/3に引き上げられる。 

まとめ 

いかがでしたでしょうか。当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金について100社以上の支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、サービスメニューをご用意しております。  

これまで多数、ご支援させていただいたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。  

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