【ものづくり補助金】交付申請やり方解説！必要書類と方法と注意点

 

ものづくり補助金の採択通知が届いた事業者の方は、ひと安心していることでしょう。
しかし、採択を受けたらさっそく次のステップに移り、補助事業を始めるための準備を進めなければなりません。

この記事では、ものづくり補助金の交付申請の方法と必要書類について、ポイントを押さえながらわかりやすく解説します。
なお、本記事は主に11次締切資料の情報をもとに解説しています。
最新情報はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

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実績報告は必要書類が交付申請より多岐に渡るため、お悩みの方はぜひお問合せください。

ものづくり補助金の交付申請とは？投資内容を確定させる手続き

ものづくり補助金では、採択の次のステップとして交付申請を行うことで、経費の詳細が審査されます。
その後、交付決定を受けることによって、はじめて補助金額が確定となります。

【注意】ものづくり補助金は事前着手なし！交付決定～事業完了期限以外の経費は対象外となります

ものづくり補助金と一緒に、よく名前があがる補助金に「事業再構築補助金」があります。
事業再構築補助金には事前着手申請という、交付決定前に申請した設備等を購入できる手続きがあります。

しかし、ものづくり補助金には、現在(2023年)事前着手はありません。そのため、交付決定通知日より前に支出した経費は補助対象外となってしまう、という点には十分な注意が必要です。
また、事業完了期限を過ぎて支出した経費についても補助対象外となってしまいます。

次に、交付申請について詳細を解説していきます。

交付申請は経費を精査するステップ

応募申請では、会社の経営状況と補助事業の計画について審査されました。採択は「内定」であり、交付申請に進む権利を得たことに過ぎません。補助金の交付を確定させるためには、交付申請を行う必要があります。

交付申請の内容はさらに具体的になり、導入する設備やその価額、計画を実現するために必要な経費などを申請します。
申請した経費に問題がなく、補助対象として認められた場合は交付が決定されます。

交付申請でチェックされるポイント

交付申請では、補助対象外の経費が含まれておらず、問題がなければ交付決定となります。補助対象となる費目は決まっており、割合に上限が定められているものもあります。審査の結果、申請した経費の削除や修正を求められる可能性があることに留意しておきましょう。

交付申請は速やかに提出が重要！期限は？

交付申請の期限は特に設けられていませんが、補助事業の終了期限は次のように決まっています。

・一般型：交付決定後10か月以内、採択後12か月以内

・グローバル展開型：交付決定後12か月以内、採択後14か月以内

（引用：【補助事業の手引き】（11次締切））

このため、交付申請が遅れれば補助事業の実施期間が短くなってしまう可能性があります。
初回の交付申請から事務局の連絡があるまで、大体1か月という印象です。
また、交付決定までに時間がかかり、何度か差し戻しを行うことがほとんどです。余裕を持って補助事業を進めるために、採択を受けたら速やかに交付申請を行うことをおすすめします。

ものづくり補助金　交付申請の方法と必要書類

交付申請は応募申請と同様に、Jグランツの電子申請システムから行います。
まず、応募申請の入力内容を反映したファイルをダウンロードします。修正や変更があれば反映させて、必要書類と合わせて再度アップロードすることで提出完了です。

ここからは、書類の内容と押さえておきたいポイントを解説します。

「申請内容ファイル」(Excel)の編集

補助事業について、応募申請時から変更点がある場合は修正を行います。ただし、応募申請のものより成果が縮小するものは認められません。

回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠で応募申請していた場合は、それぞれの枠では不採択でも通常枠で採択となっている場合があります。事業規模によっては補助率が2／3から1／2へ変わるため、補助率や経費明細書の交付申請額も忘れずに修正します。金額の記載は税抜きであることにも注意しましょう。

そのほか、連絡先となる担当者のメールアドレスの変更がないか、記載している役員が履歴事項証明書と一致しているかなども確認すべきポイントです。

交付申請の必要書類

ものづくり補助金の交付申請の全事業者必須書類は以下の2点です。
①見積書(※相見積書が必要となるものが多いです)
②履歴事項証明書・確定申告書

該当の事業者は下記の書類の提出も必要です。
・特定経費の補助事業計画書別紙(技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費)
事務局から修正指示のあった書類も提出が必要となる場合があります。
・賃金引上げ計画の誓約書 

では、必要書類の詳細を解説します。

上記のものはzipファイルにし提出を行います。
「申請内容ファイル」はExcelのまま別途登録します。

①導入する設備の見積書

ものづくり補助金では税抜き50万円以上の設備投資が必要であり、価格の妥当性を精査するために見積書を提出します。複数の項目がある場合は「○○一式」といった記載ではなく、詳細な内訳を記載しなければなりません。そのため、細かい仕様を明記した見積依頼書などの書面を提示して、早めに見積書を発行してもらっておくと安心です。
詳細内容は見積書、相見積書について同一にします。

見積依頼書の様式は、ものづくり補助金HP(https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html)内の「実績報告関連資料」をダウンロードするのがおすすめです。同データ内の参考様式フォルダを開くと「参考様式３　見積書提出のお願い」というデータがあり、このデータをもとに見積依頼書を作成するとスムーズです。※見積依頼書は実績報告で必要となります。

また、単価が税抜き50万円以上のものは、同条件で2社以上の見積書を提出することになっています。このため、導入する主たる設備は必ず相見積を取ることになります。また、設備以外でも50万円以上なら相見積が必要です。導入するものが中古品の場合は、同程度の条件のもので、3社以上の見積を取らなければなりません。

発注の時点で有効な見積書が必要であるため、見積発行者と調整して期限切れのないように注意しましょう。当社がこれまで事業者さまからご相談いただいた事例から、見積もり期限は3か月～半年程度くらいを目安にするのがおすすめです。
また、合理的な理由から相見積が取れない場合は「業者選定理由書」を提出します。

②-1.履歴事項証明書（法人）

法人の場合は、履歴事項証明書を添付します。交付申請書提出日の過去3ヶ月以内に発行されたものが必要であるため、取得後は早めの提出をおすすめします。
なお、政策加点のための追加書類としてすでに提出している場合は、交付申請での提出は不要です。

②-2.直近の確定申告書（個人）

個人の場合は、直近の確定申告書を添付します。なお、応募申請時に提出していれば交付申請では不要です。

③賃金引上げ計画の誓約書

応募申請時の必須書類ですが、交付申請時に事務局から修正を求められた場合は指示に従い再度提出します。
再提出を求められるパターンとして、下部に記載する住所が「本社住所」ではなく「事業実施場所」の住所といったことがあげられます。

「申請内容ファイル」内　特定の経費の補助事業計画書別紙（Word）はこちらからダウンロードしてください。

導入する設備のほか、以下の費目で経費を計上する場合は補助事業計画書別紙を添付します。
様式は下記からダウンロードできます。
「ものづくり補助金総合サイト」の「補助事業の手引き」ページ→「補助事業計画書別紙（Word）はこちらからダウンロードしてください。」の横にあるWord

【補助事業計画書別紙の添付が必要な経費】
・技術導入費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費

それぞれの経費の詳細を記載するもので、費目によって入力すべき事項が異なるため、様式に沿って詳細を記載していきます。

ものづくり補助金の交付申請登録方法(Jグランツ)

「ものづくり補助金総合サイト」の「補助事業の手引き」ページ→入力ガイドのPDF「交付申請」の項目に操作方法の詳細があります。
採択回ごとに操作の紹介がありますので、自身に該当する項目をご覧ください。

ここでは簡単に入力方法をご紹介します。
「申請内容ファイル」を開きながら入力していくのがスムーズです。
一時保存したのち申請ボタンを押すのがおすすめです。

①Jグランツで自身の採択回を開き、交付申請の登録を行います。
②法人名(カナ)、代表者の役職、応募申請時の事業の名称などを入力していきます。
③事業開始日は「交付決定日から開始」(※日付の入力は不要です)、事業終了日は一般型の場合は採択発表日の12か月後、グローバル展開型の場合は採択発表日の14か月後を入力します。
④各金額を間違えないよう入力していきます。
⑤上記でご紹介したExcelやZIPファイルなどを登録します。

必要な項目にチェックをつけ、申請するボタンを押し、初回の交付申請の登録作業は完了です。

まとめ

応募申請に比べると、交付申請の必要書類は少なく、提出自体のハードルは低いと言えるでしょう。しかし、補助事業の具体的な経費についてさらに精査されるため、申請書類をきっちりと揃えて交付決定に繋げる必要があります。

補助事業には期限があるため、発注先とのやりとりや導入作業の日程調整を細やかに行いながら、手順を一つ一つ確実に進めることを心掛けましょう。補助事業の流れを把握して関係者とスムーズに連携を取れるよう、交付申請時からスケジュールを立てて進めることが大切です。

また、アクセルパートナーズでは、交付申請よりも申請の作業量が多くなる実績報告について、支援するサービスを提供しております。

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