【ものづくり補助金2023】14次以降の傾向と特徴とは？2022年との違いを解説！

2023年度のものづくり補助金について、中小企業庁からの発表がありました。
また、2023年締め切りとなる14次公募も開始しています。

今回は、ものづくり補助金を利用したい方や、2022年度に不採択となり再チャレンジを目指している方にはぜひ押さえておいていただきたい情報についてご紹介します。
積極的に取り組む事業者が申請しやすくなる変更点もあるため、ぜひチェックしておいてください。

この記事では、公式の発表や最新の公募要領をもとに、2023年度のものづくり補助金の全体像と、2022年度からの変更点を分かりやすく解説していきます。

1．2023年のものづくり補助金の枠は？追加と廃止

2023年度以降のものづくり補助金の型や枠は以下の通りです。

一般型	・通常枠 ・回復型賃上げ・雇用拡大枠 ・デジタル枠 ・グリーン枠 ・グローバル市場開拓枠
認定機器・システム導入型（2024年度以降）

2022年度は、「一般型」と「グローバル展開型」の2つの型がありました。
しかし2023年度からは「グローバル展開型」を「グローバル市場開拓枠」と改め、一般型の中の一つの枠とします。
また、ビジネスモデル構築型は廃止されることが決まっており、すでに最終の公募も終了しています。このため、2023年度は型による区分が実質的になくなることになりました。

なお、2024年度以降からは新たに「認定機器・システム導入型」が創設されることが決まっています。

2．2023年もの補助金の変更点「賃上げ」「環境配慮」「海外支援」

2023年度のものづくり補助金変更点のポイントは、「賃上げ」「環境配慮」「海外支援」です。
全体像をとらえた上で、さらに細かい変更点に踏み込んで見ていきましょう。

大幅賃上げに取り組む事業者への上乗せ支援

大幅賃上げに関する以下の要件を、補助事業終了後3～5年のうちにすべて満たした場合は、従業員数に応じて補助上限金額が上乗せされます。

・給与支給総額の年平均6％増加
・事業場内における最低賃金の年額45円以上引上げ
・賃上げに係る計画書の提出

なお、通常の場合で、補助事業終了後3年間のうちに達成すべき要件は以下の事項です。

・給与総支給額が年平均1.5％以上増加
・地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

大幅賃上げの要件は、通常の要件と比べてかなり厳しいことがわかります。また、通常要件が「地域における最低賃金」と比較した水準であるのに対し、大幅賃上げの要件では「事業内における最低賃金」に上乗せするものであるため、読み違えないよう注意が必要です。

大幅賃上げの要件を満たした場合の、従業員数別の上乗せ補助額は、以下のようになっています。

従業員数	上乗せ補助額
5人以下	100万円以内
6～20人	250万円以内
21人以上	1,000万円以内

（参考：ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連）

グリーン枠の拡充

温室効果ガスの排出削減をめざすグリーン枠について、2023年度はさらに細分化し、取り組みの段階に応じて以下の3つの類型が設けられます。初歩的な取り組みを行う事業者でも申請しやすくなる一方、力を入れている事業者は優遇されるため、事業者に合った類型を選択できます。

「エントリー類型」は、温室効果ガス削減の取り組みが未実施の場合や、初歩的な取り組みであっても申請できます。

「スタンダード類型」は、温室効果ガス削減に向けた高度な取り組みをしていることが要件となります。設備の電化や、脱炭素に貢献する機械・システムの導入・開発など、温室効果ガスの削減をしながらさらに発展していくためのアイディアが必要です。

「アドバンス類型」は、「スタンダード類型」同様の高度な取り組みに加えて、以下のいずれかを満たしている場合に申請できます。

・省エネ法の定期報告でS評価を受けている
・過去3年以内に省エネ診断などを受診している
・GXリーグに参加している

実績や評価も必要であるためハードルは高くなりますが、そのぶん補助上限額は優遇されます。

どの類型においても、親取引企業の要請を受けて取り組みを行う場合は加点対象です。また、グリーン枠に限り、機械装置の撤去費用も補助対象経費になる場合があります。

類型と従業員規模によって、以下のように補助上限額が異なります。

類型	従業員規模	補助上限額
エントリー	5人以下	750万円
	6～20人	1,000万円
	21人以上	1,250万円
スタンダード	5人以下	1,000万円
	6～20人	1,500万円
	21人以上	2,000万円
アドバンス	5人以下	2,000万円
	6～20人	3,000万円
	21人以上	4,000万円

海外展開支援の強化

従来の「グローバル展開型」は2023年度から「グローバル市場開拓枠」となります。補助額の下限を1,000万円から100万円へ引き下げることで、従来より少額の経費も対象となり、使いやすくなります。

4つの類型がありますが、そのうち「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では、広告宣伝費や販売促進費など、ブランディングやプロモーションに係る経費も対象として申請できるようになります。

認定機器・システム導入型の新設(2024年以降)

従来のものづくり補助金は、事業者の必要に応じた任意の設備を導入できるものでした。2024年度以降新設される「認定機器・システム導入型」は、生産性向上にかかる課題を解決できるものとして認定された特定の機器・システムの導入を支援するものです。

導入の対象となる機器やシステムは、課題の把握を経て今後開発・認定されるとみられます。今後の情報に注目しておくことをおすすめします。

3．まとめ

2023年度のものづくり補助金は、賃上げや温室効果ガス削減、海外進出などへ積極的に取り組む事業者にとっては、より使いやすくなります。2025年度まで切れ目なく募集を行うことも決定しており、事業者の最適なタイミングで申請が可能です。
2023年度の変更点を考慮して、枠や類型を吟味し申請を行いましょう。

当社、アクセルパートナーズでは、ものづくり補助金の申請サポートを行っております。
全体の採択率が50％を下回っているところ、当社の採択率は85％以上との高水準を保っています。

例えば、事業主様自身で1から申請書類を作成し揃える場合、100時間程度の作業を要することが予想されます。事業主様の時給単価を換算し1万円と仮定しますと、書類作成に100万円かかる上に、申請に慣れたプロのようにポイントを押さえた書類を作成できるかは分かりません。
アクセルパートナーズの申請サポートを申し込んでいただきますと、申請にまつわる手続きや作成作業のほとんどは当社が担当するため、事業主様はその時間も貴社の事業に力を注ぐことができます。

ものづくり補助金申請サポートに関するご連絡は、下記の電話番号、またはお問い合わせからお気軽にご相談ください。

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