【事業承継・引継ぎ補助金】2024年（令和6年）版の概要について徹底解説！

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 事業承継・M&A、グループ化後の経営革新(設備投資、販路開拓等)や、M&A時の専門家活用費用等を支援する国の取り組みです。

2023年11月に発表された令和5年度補正予算にて、中小企業生産性革命推進事業として事業承継・引継ぎ補助金が盛り込まれ、12月には次回公募の制度概要が公表されるなど、徐々に詳細が明らかになってきました。

今回はそんな事業承継・引継ぎ補助金の最新情報と概要について解説していきたいと思います。

 

2024年も事業承継・引継ぎ補助金は継続！ 

※本記事公開時点では、まだ次回第8回公募が始まっていないため、実際の公募要領とは内容が異なる場合がございます。 

事業承継・引継ぎ補助金のHPはこちら 

https://jsh.go.jp/r5h/ 

 

経済産業省が2023年11月に発表した令和5年度補正予算において、少し細かいですが下記の内容が記されています。

「切れ目なく、継続的に」事業承継・引継ぎを補助していくことが記されており2024年も引き続き事業承継・引継ぎ補助金が実施され、その内容も基本的にこれまでの公募内容をベースとすることが伺えます。 

（※申請においては、実際の公募要領をご確認ください。） 

 

事業承継・引継ぎ補助金とは？ 

事業承継引継ぎ補助金とは？ 

“事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。” （第７次パンフレットより） 
 

事業承継は、企業がそれまで築き上げてきた技術やノウハウを失くさずに未来に向けて継承していくという観点から、社会全体の喫緊課題として捉えられています。 

 

どんな申請枠がある？ 

事業承継・引継ぎ補助金では以下の申請枠が用意され、さまざまな形態の事業承継や経営引継ぎの取り組みが対象となっています。 

 

1.経営革新枠 

2.専門家活用枠 

3.廃業・再チャレンジ枠 

 

それぞれの申請枠の概要を見ていきましょう。 

 

１.経営革新枠 

経営革新枠は、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的としています。 

 

イメージ

（事業承継・引継ぎ補助金７次公募パンフレットより） 

 

このため、経営革新枠は事業承継後に経営革新（経営の相当程度の向上）に取り組むことが条件であり、かつその取り組みが「デジタル化に資する事業」「グリーン化に資する事業」「事業再構築に資する事業」のいずれかである必要があります。 

 

• 対象要件

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、M&Aを過去数年以内に行った者、又は補助事業期間中に行う予定の者 

• 補助上限

600~800万円（※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げ） 

• 補助率

1/2 or 2/3 

中小企業者等のうち、①小規模、②営業利益率の低下(物価高影響等)、③赤字、④再生事業者のいずれかに該当する場合は補助率2/3 

• 対象経費

店舗等借入費、設備費、原材料費、 産業財産権等関連経費、謝金、旅 費、外注費、委託費、広報費 

 

２.専門家活用枠 

専門家活用枠は、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。 

 

イメージ：

（事業承継・引継ぎ補助金７次公募パンフレットより）

 

補助事業期間内に経営資源の引継ぎ(M&A)が着手もしくは実施されることや、経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は 「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となっている点に注意が必要です。 

 

• 対象要件

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 

• 補助上限

600万円 

• 補助率

売手支援型：2/3 

買手支援型：1/2 or 2/3 

買手支援型のうち、①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合は補助率2/3 

• 対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 

 

3.廃業・再チャレンジ枠 

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助することを目的としています。 

 

イメージ： 

（事業承継・引継ぎ補助金７次公募パンフレットより）

 

• 対象要件

補事業承継やM&Aの検討・実施 等に伴って廃業等を行う者 

• 補助上限

150万円 

経営革新枠、専門家活用枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 

• 補助率

1/2 or 2/3 

経営革新枠、専門家活用枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う 

• 対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、解 体費、原状回復費、リースの解 約費、移転・移設費用(併用 申請の場合のみ)  

 

事前準備から事業終了までのおおまかな流れ 

事業承継・引き継ぎ補助金の申請を検討してから、補助金の申請・交付を経て補助期間が終了するまでのおおまかな流れは以下のとおりです。 

（2024/12/19更新 事業承継・引継ぎ補助金チラシより） 

 

準備しておくこと 

「gBizIDプライム」アカウントの用意 

この補助金は、jGrants（補助金の電子申請システム）による電子申請となっています。 

そのため、補助金の交付申請を行うにあたって、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。 

また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。 

「gBizIDプライム」アカウントについて詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。 

コラム「GビズIDって何？作成方法からサービス内容まで解説します」 

 

その他申請に必要な書類 

必要書類は、申請者が個人事業主か法人かということや、類型、事業承継の形態などによって変わってきます。 

「認定経営革新等支援機関による確認書」や「代表者の住民票」、法人の場合「履歴事項全部証明書」が必要となる事業者さんもいますので、公募要領で自分が必要なものを確認し、早め早めに用意することが重要です。 

 

まとめ 

今回は、2024年も制度継続が濃厚となった事業承継・引継ぎ補助金について最新情報や概要を解説しました。 

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を検討する譲渡側と、引き継いだ経営資源を活用した新たな取り組みを考える譲受側双方に大きなメリットがあります。ぜひご活用をご検討ください。