事業再構築補助金を活用してカーボンニュートラルに挑戦しよう!
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2050年までのカーボンニュートラル達成が目標とされたことを踏まえて各社で様々な取り組みが行われるようになりました。
しかし、中小企業にとってどんなことから取り組めばいいのか、また取り組むにあたって資金面でハードルが高いとお考えの事業者様が多いのではないでしょうか。
この記事では中小企業が脱炭素に取り組む際のステップと支援策を解説します。
そしてグリーン分野に新たに挑戦される事業者様にとくに有用な、事業再構築補助金(グリーン成長枠)について紹介いたします。
目次
カーボンニュートラルへの取り組みの現状
引用先:経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2050年までにカーボンニュートラルの達成が目標とされています。
その影響で中小企業の経営にも影響が出てきていると言えます。
経済産業省の公開した資料によると中小企業の温室効果ガス(GHG)の排出量は1.2~2.5億トンと推計され、日本全体の1割から2割弱を占めています。
さらに近年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバル大企業が増加しており、既に一部の中小企業は、海外の取引先から脱炭素化の方針を示すことが求められています。
金融機関でも、融資先のGHG排出量を把握する動きや石炭等の化石燃料への供給資金を引きあげる動きがあります。
このことからカーボンニュートラルへの対応が企業の競争力に大きく関わってきています。
実際に商談の際にカーボンニュートラルへの対応に関して問われた経験のある事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
引用先:経済産業省 カーボンニュートラル支援策
上記の背景からカーボンニュートラルへの対応を課題として挙げている事業者様は多くいらっしゃるかと思います。
<カーボンニュートラルの実情>
しかし上のグラフのように経営に影響が出ると認識しつつも、実際の方針は検討できていない事業者様が8割を占めています。
その要因として大きくは
・情報不足
・資金不足
の二点だと言えます。
資金不足・情報不足を補う支援策
上記のように資金不足・情報不足によって具体的なカーボンニュートラル対応の計画が練れないことが大きな課題となっています。
そこで経済産業省が推奨しているカーボンニュートラル対策のフローチャートについて紹介します。
フローチャートでは3つのステップに分けられています。それぞれの段階に応じて支援内容が変わっていますので事業者様の現状のお悩みにあったものをお選びください。
1.カーボンニュートラルについて知る
…何から始めていいかわからない方向けの相談窓口が主
2.排出量を把握する
…排出量の策定ツールなど現状の排出量を計算するものが主
3.排出量を削減する
…補助金や融資など資金面のサポートが主
の3つになっています。
今回ご紹介する事業再構築補助金のグリーン成長枠はステップ3の排出量を具体的に削減する段階で活用します。
そのためまず各ステップで行われている支援策についてご紹介します。
1. カーボンニュートラルについて知る
なにから始めたらよいか、どのような取り組みをしたらよいかわからないという方に向けて、ステップ1として、カーボンニュートラルについて知るためのサポートが行われています。
主に専門家による相談窓口となっており、目的に合わせて以下の種類があります。
・カーボンニュートラル相談窓口
カーボンニュートラルにこれから取り組む事業者、すでに取り組んでいる事業者の様々な相談に対応するものです。
中小企業基盤整備機構が実施している支援事業です。
無料で何度でも相談できる点と、オンライン窓口があるため全国どこからでも相談が可能な点がポイントです。
中小企業・小規模事業者を対象に脱炭素、カーボンニュートラルに関する全般的な内容を相談できます。
・なにから始めたらいいかわからない
・経営にどう活かしたらいいかわからない
・取引先にアピールしたい
といったような幅広い相談に対応している点が特徴です。
・省エネお助け隊【中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助】
地域の専門家と協力して作られた『省エネお助け隊』が相談、計画立案、設備のチューニング、資金のアドバイス等を行ってくれます。
地域密着型で省エネに関して細かく相談できる点が特徴です。
・省エネ最適化診断【中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金】
脱炭素に向けてアドバイスが受けられ、エネルギーを無駄遣いしている箇所がないか診断してもらえるものです。
コスト削減と脱炭素が同時に取り組める点が特徴です。
・省エネルギー診断【中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金】
上の省エネ最適化診断と名前が似ていますが、内容は異なるもので、こちらは専門家が設備を訪問し診断するものとなっています。
今のご自身の設備について実際に見て点検してもらい、効率のいい設備の提案や、省エネ取り組みの提案を受けられる点が特徴です。
2. 排出量を把握する
次のステップは排出量を把握することです。脱炭素を取引先等にアピールするためには温室効果ガスやエネルギーの使用量を把握することが必要です。そのためのサポート制度を紹介します。現状の排出量の把握と、これからの取り組みによる削減量の可視化に有効かと思いますので優先的な導入をご検討ください。
ツール導入には以下の支援が行われています。
・IT導入補助金
排出量を算定するITツールの導入にかかる費用を補助してくれる補助金です。
例えば、
工場での排出量を算定する、算定ツールの導入を行い、
・工場単位での排出量の算定・管理
・適切な排出削減の方法の検討
に取り組む。
といったような取り組みに有用です。
※補助金を受け取るには生産性向上を図る事業計画を策定、提出し、採択される必要があります。
・排出量算出ツール
エクセルやシステムを使って使用料を入力することで排出量を算出できるツールをご紹介します。
こちらではエクセルにエネルギー使用量を入力することで排出量を自動計算してくれます。
こちらの登録者リスト中の「温室効果ガス排出量算定ツール提供」の欄をご参照ください。民間事業者が提供する様々な算定ツールを見ることができます。
3. 排出を削減する
ステップ3では実際に温室効果ガスの排出量を削減する段階です。
このステップの支援策としては省エネやグリーン化に取り組みたいが資金繰りが難しいといった事業者様に向けた補助金や融資などの制度が主になります。
ご自身の目的に合わせて申請する補助金や融資をご検討ください。
引用先:カーボンニュートラル支援策
この表のように設備投資に関する補助金、融資が多くあります。目的に合わせて申請するものをお選びください。
しかし、カーボンニュートラルに関する補助金で上記のものはご存じの方も多いかと思いますが、今回ご紹介するのは事業再構築補助金のグリーン成長枠です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は前述の支援策とは目的が少し異なっており、『経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す』とされています。
設備の更新等で省エネを目指すものではなく、新たな事業として、今からカーボンニュートラルに取り組む事業者様に適した補助金だと思います。
・グリーン分野に参入したいが設備導入のための資金に困っている
・グリーン分野で投資回収できるか不安
といった方には思い切ったグリーン分野への挑戦を後押ししてくれる補助金となっています。
第11回の事業再構築補助金の概要には以下のように記載されています。
引用先:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)
事業再構築補助金のグリーン枠の特徴ですが、最低賃金枠等と比べて補助額が高くなっている点が特徴です。カーボンニュートラルに取り組む際の設備投資には大掛かりで最新機器を導入する場合など費用が高額になる課題を解消できます。
ただし、単にソーラーパネル等を導入して売電を行うような事業や、既存設備の更新・改修は補助対象にならない点に注意が必要です。
グリーン成長枠の特徴
必須要件
こちらの要件は他の枠と同様のため特筆して注意することはないかと思います。こちらに加え、グリーン成長枠に申請するための追加要件としてはエントリー、スタンダード共に以下があります。
さらに、エントリーとスタンダードで研究開発・技術開発の点で以下の要件があります。
引用先:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)
※人材育成とは外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
これから脱炭素に取り組む事業者様はエントリーでの申請が手をつけやすいかと思います。
グリーン成長戦略14分野
申請の必須要件となる実行計画14の分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みについて解説します。
まず、14の分野を下に記載します。
引用先:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
図の下に行くほど先進的であり難易度は高くなります。
取り組みイメージ
引用先:経済産業省 カーボンニュートラルに向けた中小企業支援施策
ご自身の事業内容と関連があり取り組みやすい分野で申請をご検討ください。
まとめ
カーボンニュートラルは日本の99%以上を占める中小企業がもっと進めていかねばならないとされており、今後の競争力にもかかわる大事な取り組みです。
資金や情報の不足からなかなか進んでいないのが現状です。
その中で政府から多種多様なサポートが実施されているためぜひ活用してみてください。
特にこれからグリーン分野へチャレンジされる事業者様は、事業再構築補助金のグリーン成長枠をご検討ください。
当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。
100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。
応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。
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この記事の監修
中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾
WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。