【ものづくり補助金】対象となるのはどのような設備投資か？徹底解説！

ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円・補助率1/2もしくは2/3の補助金です。ものづくり補助金がどのような設備に使えるのか気になっている方も多いと思います。
そこで本記事ではものづくり補助金の対象経費の対象となる設備、対象とならない場合の注意点についてご紹介したいと思います。

 

ものづくり補助金の対象となる設備とは？

 

ものづくり補助金の申請枠概要に合致していることが大前提

 

ものづくり補助金の公募要領を確認すると、申請にあたりどのような事業に対して支援をするかの前提条件が定められています。現在設定されている各申請枠の概要を以下にまとめました。

 

①通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

 

②回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

 

③デジタル枠

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

 

④グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

 

⑤グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

 

引用先：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次締切分）2.0版

 

上記①～⑤の申請枠に記載の通り、ものづくり補助金はどのような製品・サービスに対して支援をするかの前提が決まっています。各申請枠で補助金額、補助率、付帯条件も異なりますので、申請の際は上記リンク先の公募要領をしっかりご確認の上で申請することをおすすめいたします。

 

ものづくり補助金の対象とされる設備の条件

 

ものづくり補助金の公募要領に「補助対象経費」という項目があり、設備投資に関する項目としては「機械装置・システム構築費」として以下の通り説明されています。

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

 

また注記として重要ポイントを一部抜粋しておきます。

※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。

※１０ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

※欄外　単価５０万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須

（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次締切分）2.0版　より抜粋）

 

上記の通り、各申請枠の概要を満たしている前提であればかなり幅広い設備投資が補助対象として認められることになります。注記にもあるように条件さえ満たせばリースでも中古設備でも対象として申請することも可能です。

ここで注意しなければならないのが、補助対象として認められない条件が多数存在しているということです。そのポイントを次にまとめています。

 

ものづくり補助金の対象とならない設備の注意点

 

ものづくり補助金の公募要領には、「○○の場合は含みません」といった対象外となる条件が各所に記載されています。以下に該当する場合、補助対象となりませんのでご注意ください。

 

・同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とする

 

・設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用

 

・工場建屋、構築物、簡易建物 ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等 の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用

 

・再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

 

・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）

 

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機）の購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）

 

・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）

（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次締切分）2.0版　より抜粋）

 

特に事業者様が見逃しがちなのが車両の購入費を含まない部分です。昨今ではキッチンカー等で車両購入をご検討している事業者様も多くいらっしゃいますが、キッチンカーの車両本体は補助対象外であり、可能性があるとすればキッチンカーに取り付ける調理設備等の改造費での申請となりますのでご注意ください。

 

ものづくり補助金の対象経費となる設備の条件まとめ

 

ご購入を検討されている設備がものづくり補助金の対象となるかの判断ポイントは以下の通りです。

 

・各申請枠の概要に沿った設備投資であるか確認する

各申請枠の設定は募集時期により見直しが入りますので必ず最新の公募要領をご確認ください

 

・設備の購入方法は条件次第では新品購入、中古品購入、リースでも申請可能

交付決定前に発注した設備については対象外となるのでご注意ください（事前着手届出は不可）

 

・対象外となる設備、購入先でないことを確認する

特に車両、建物は対象外なのでご注意ください

 

ものづくり補助金は各申請枠の概要を満たしてさえいれば、かなり広い範囲の事業をカバーしている使いやすい補助金だと言えます。ただ実際に設備を発注できるのが交付決定後となっているため、申請締切から４～６か月程度の時間的余裕が必要となります。事業計画上、設備購入まで時間があるという中小企業・個人事業主の方々はぜひご検討いただくことをおすすめいたします。

 

まとめ

 

当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金について100社以上の支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

これまで多数、ご支援させていただいたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

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