【事業再構築補助金】 製造業の採択率は高い？採択事例をご紹介！

事業再構築補助金とは、中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、「新分野展開、事業転換、業態転換、又は事業再編」という思い切った事業再構築に意欲的に挑戦するにあたり、国が補助金という形で支援する制度です。この記事では、当社が実際にサポートさせていただき無事に採択に至ったお客様のうち「製造業」のお客様に関して、一部ではありますがどういった事例が採択に至ったのか、ポイントは何だったのか、一部推察にはなりますがご紹介したいと思います。申請をご検討中の事業者の方の参考になれば幸いです。（補助金の中身の詳しい概要については、別途ご紹介している下記の記事をご参考下さい）。

【事業再構築補助金2023】どんな事業計画が採択されるのか・不採択になったのは？

では、内容に入ります。

 

事業再構築補助金　応募時の必須要件は？

当補助金の応募に際しては様々な基準が設けられていますが「必須要件」としては下記の2つが必須となります。

 

　①事業計画に関して認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。

　②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％以上増加（どちらも申請枠により異なる）です。

 

この必須要件の意味合いとしては、国として補助金を出す以上、その事業者が新規事業を展開することでしっかりと付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計額）を高めていってほしいと願い、その為に事業者が作成した事業計画書の内容が合理的なものであるかどうかを、しっかりと当社のような認定支援機関や金融機関に事前に確認してほしい、という意味合いがあります。

実際の応募に関しては、応募枠や内容によってクリアしなければならない基準が多岐にわたります。応募の枠や補助金額等と合わせて、詳細を冒頭のリンク先にてご確認ください。

また応募要項を確認するのが時間的にも面倒だとお感じになる場合もあろうかと思います。そういう場合は当社へお問い合わせ頂ければ、ご検討中の新規事業が必要要件を満たすかどうかを短期間で判断させていただきます。事前相談は無料ですので是非お気軽にお問い合わせください。

（問い合わせ先は、最終ページをご確認ください）

 

応募者のうち、「製造業」の割合や採択率は？

 

直近で採択発表があった第10回公募分（23年9月22日に採択発表）を参考に結果を分析します。

 

　①　全体の採択率

 

こちらは、応募数10,821件に対して、採択数は5,202件であり、採択率は48.1％となります。ちなみに当社がサポートさせて頂いたお客様に関しては、応募数53件中、採択数39件（採択率73.6％）でした。全体平均と比べてかなり高い採用率となります。残念ながら不採択となったお客様に関しても継続的にご支援を実施してきます。

 

　②「製造業」の採択数

 

製造業の採択数に関しては、1,278件となっており、構成比が24.6％でした。

この構成比は全業種の中で最多となっており、この補助金が製造業を営む事業者様にとって関係性が密接な補助金であることが解ります。いまご検討中の経費が下記の内容に合致するようでしたら補助金申請のご検討をお勧め致します。

 

製造業として、どういった経費が経費として認められ“る”のか

 

公募要項に記載がある通り、補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。項目は次の通りです。

 

　「建築費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費」

　以上は2023年9月現在の情報ですが、かなりの広範囲で経費を申請できます。補助上限を確認し、上記費用を組み合わせた事業プランの検討が可能となります。

 

製造業として、どういった経費が経費として認められ“ない”のか

 

次に、製造業として経費が認めれないものをご紹介します。まず大きな概念としては、「既存事業への転用が可能であると認められる機器の購入経費」は補助対象外となります。

理由は、本補助金はあくまで「新規事業」に対しての補助金であり既存事業にも影響を与える機器は、その概念に反するからです。（Aという商品を作っているが、今後Bという商品を作るのでZという機械を購入する。その機械ZがAにも使える、となると補助対象外となります）。

その大前提要件をクリアした上で、製造業における補助対象経費外となる一例は次のとおりです。（あくまで一部です。実際には多岐にわたります。）

 

　例①「家賃・光熱水費等」

事務所の家賃や、それにかかわる保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費

　例②「構築物」

　　　　駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール等

　例③「一次産業」

　　　　農業・林業・漁業に関する一次産業。

　例④「ソーラーパネルや付属の蓄電池等」

 

　ポイントは、「新規性がない」「汎用性を伴ってしまう」「事業を明確に区分できない」「不労所得に近い」といった観点でしょうか。もし上記のような費用を中心経費としてご検討されている場合は、採択の可能性が望めないので再考をお勧め致します。

 

当社の製造業事業者様の採択事例を一部ご紹介

 

本記事のメインとなりますが、当社がこれまでにサポートさせて頂き、無事に採択された事例を一部ご紹介します。事業プラン作成のご参考になれば幸いです。

 

例①　窯業・土石製品製造業　　⇒　輸送用機械器具製造業

例②　金属プレス業　　　　　　⇒　太陽光パネル架台部品の製造

例③　建設資材（ゴム）卸売業　⇒　ゴム製品の製造業

例④　食料品製造業　　　　　　⇒　飲食店業

例⑤　自動車部品金属加工業　　⇒　電子部品・医療機器製造業

 

解りやすい例を挙げましたが、どのお客様の事例にも共通する採択に至ったポイントとしては「①既存事業において培ってきた他社と差別化できる強みやノウハウがあり」、「②その強みやノウハウを活かせる新たな需要が市場に存在し」、「③それが自社の強みを転用できる新規事業である」ということかと思います。

ノウハウを活かして新たな製品を製造する事業者様もいらっしゃいますし、また中にはBtoBからBtoCへ進出したお客様もいらっしゃいました。

新しい事業を検討する際には、是非その3つの視点から事業プランを客観的に俯瞰してみることをお勧め致します。

なお計画書の作成と提出に関してはかなりの時間を要します。

国の決まりで、作成自体はお客様に実際に行っていただく必要がありますが、当社はチームで徹底的にサポート致しますので、ご安心ください。

 

まとめ

 

今回は、事業再構築補助金に関して「製造業」の採択事例をご紹介しました。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。 当社には 中小企業診断士・社会福祉労務士が数多く在籍し、単独ではなくチームで業務にあたっており質の高いサービスを提供致しております。これまでに100社以上ご支援してきたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。  

応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。ので 事業再構築補助金の申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひバナーをクリックのうえお気軽にご相談ください。