【IT導入補助金】申請から交付完了までの流れを徹底解説

更新日：2023年10月05日　
公開日：2023年10月02日

生産性向上やコストダウンによる経営状態の改善や持続的な成長を達成するためにIT化やDX化の推進が重要になっています。もっとも、ITツールの導入や運用をしていくためにはコストもかかり、従業員の教育なども必要になってきます。そのため、費用面をはじめ、しっかり運用して成果を出せるかが不安となり、導入に二の足を踏む企業も少なくありません。そうした企業の不安を払拭してITツールの導入促進を図るため、IT導入補助金が用意されています。もっとも、せっかくの補助金を活用できなくては意味がないので、交付を受けるためには定められた流れに沿って、要件を満たしていくことが必要です。この記事では、IT導入補助金の申請から交付を受けるまでの流れをご紹介していきますので、参考にしてください。

IT導入補助金を申請するうえでの注意点

IT導入補助金は交付を受けるにあたって、注意すべき点がいくつもあります。そのため、事前に申請から交付までの流れを理解しておかないと、ITツールを契約した場合や購入したにもかかわらず、補助金を受けられないなど困る事態も想定されます。特に気を付けたいのは申請前に必ず、中小企業庁が提供するみらデジのサイトで経営チェックを受けなくてはならない点です。
また、どんなITツールの提供事業者を利用しても良いのではなく、あらかじめ認定されているIT導入支援事業者を選定し、かつあらかじめ登録されているITツールの中から選ばなくてはいけない点も注意が必要です。さらに、申請はIT導入支援事業者との共同作業が必要となり、最終的な申請はIT導入支援事業者が行います。そして、何より気を付けたい点として、申請しても交付が決定された通知を受け取る前に、IT導入支援事業者と契約をしたり、発注したり、支払いをしてしまうとIT導入補助金が受け取れなくなるので注意が必要です。

IT導入補助金の申請から交付に向けての流れ

IT導入補助金の交付を受けて、費用負担を軽減しながら、ITツールを活用した業務の効率化や生産性の向上、人手不足の解決やコストダウン、業績アップなどを行うには、流れをしっかりと理解したうえで、流れに確実に沿って行うことが大切です。1つでも省略した場合や順番を間違えると補助金が受けられないことがあるので注意しましょう。

補助金制度の理解を深める

IT導入補助金は補助金活用の目的や補助金を使って達成すべきことが細かく決められているほか、IT導入支援事業者のサポートを受けることやあらかじめ登録されているITツールを選ばなくてはならないなどさまざまな条件があります。流れに沿って申請を行わないと補助金が受け取れない場合や手順を間違えると、IT導入支援事業者に支払いをしても補助金が得られなくなるので、まずは制度をしっかりと理解することが大切です。
そのため、公式サイトをはじめ、公募要領をダウンロードして、細かい部分まで確認することをおすすめします。

gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの実施

交付申請をするためには、gBizIDプライムのアカウントを取得することが欠かせません。gBizIDプライムのアカウントはその場で取得できるわけではなく、申請してからアカウントID発行まで2週間ほどかかるので注意が必要です。申請をするためには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONの宣言も必須です。
SECURITY ACTIONの宣言とは、申請する企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するもので、★（一つ星）または★★（二つ星）を宣言することが求められます。 IT導入補助金の交付申請時に宣言済のアカウントIDの入力が必要となりますので、まずはこの2つの登録手続きから行っていきましょう。

みらデジによるチェック

2023年度に実施されるIT導入補助金2023からは、中小企業庁が提供するみらデジ経営チェックを行わないと、申請要件を満たせず不採択となることになりました。
そのため、みらデジポータルサイトにアクセスし、取得したgBizIDで登録を行い、経営チェックを実施することをおすすめします。みらデジ経営チェックは、デジタル診断ツールとなっていて、必要項目を入力することで、経営課題を明確化し、デジタル化状況を把握することが可能です。チェック結果にもとづき、各専門家へ経営相談して具体的な経営診断やIT導入補助金を利用して、どのようなITツールを導入すべきかのアドバイスが受けられます。

IT導入支援事業者とITツールの選定

みらデジで得た診断結果や専門家によるアドバイスを参考に、ITツール検索サイトを用いて、ITツールを検索することをおすすめします。ITツール検索を利用すれば、IT導入補助金の対象となるツールしかヒットしないので安心です。一般的な検索エンジンでITツールを検索した場合、IT導入補助金の対象外のツールもヒットすることや興味を持ったITツールがIT導入補助金の対象かをいちいち調べなくてはならないので、IT導入補助金の公式サイトでITツール検索を使うのが安心です。そのため、しっかり検討のうえで、自社の経営課題などにマッチするIT導入支援事業者とITツールを選定することをおすすめします。

打ち合わせと事業計画等の作成

選定したIT導入支援事業者と打ち合わせを行い、交付申請に向けて事業計画を策定しましょう。交付申請の書類はIT導入支援事業者との共同作成となります。作成といってもオンライン上での手続きです。打ち合わせが終わると、IT導入支援事業者が申請マイページに招待してくれます。招待されたページにアクセスし、パスワードなどを入力してログインしたら、まずは代表者氏名などの申請者基本情報を入力しましょう。次に交付申請に必要な情報を入力し、申請に必要な書類のアップロードを行います。企業側の登録が完了すると、今度はIT導入支援事業者が導入するITツールの情報や事業計画値を入力してくれます。両者の入力が完了したら、申請マイページ上で入力内容の最終確認を行いましょう。申請についての宣誓を行い、オンライン申請を完了させます。
なお、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の場合は、申請フローや交付決定後の手続きが異なるので、公募要領を事前によく確認したうえで手続きをすることをおすすめします。

審査と交付決定

交付申請を行ったら、どのケースでも交付が認められるわけではありません。公募要領に定める要件を満たしているか、申請内容に不備がないかなどの審査を経て審査が通ると、事務局から交付決定が通知されます。この交付決定を受けたら、ようやくIT導入支援事業者との間で契約を締結することや発注や支払いができます。交付申請までの過程で打ち合わせをすることやさまざまなサポートを受けるので、思わず契約や支払いを急いでしまいそうな状況になりますが、万が一先に実行してしまうと補助金の交付が受けられなくなるので注意が必要です。 IT導入支援事業者は理解しているとは思いますが、実績が浅くて順番を間違う事業者がいないとは限りません。企業側も制度内容と流れをよく理解し、順序を間違わないよう、互いに確認し合うことが大切です。

事業実績報告

IT導入支援事業者と契約して支払いをしても、すぐにIT導入補助金は支給されません。支払う前に費用が補填されると思っていると、資金不足で支払いができなくなるおそれもあるので注意してください。補助金が実際に受け取れるのは、支払いを済ませ、ITツールを用いて運用を開始し、申請時に提出した事業計画書の事業を実施して、定めた目標などを達成してからです。まず、補助事業が完了したら、事業実績報告をしなくてはなりません。実際にITツールの発注・契約、納品、支払いをしたことを証明することが必要です。実施した企業側で申請マイページから、事業実績報告に必要な情報の入力をしたうえで、証憑の添付を行い、事業実績報告を作成してください。企業による事業実績報告が作成されると、続いてIT導入支援事業者が内容の確認と必要情報の入力を行います。両者での最終確認後、企業側でオンラインにて事務局に事業実績報告を提出します。

補助金交付と事業実施効果報告

事業実績報告が完了して補助金額が確定すると、申請マイページで決定された補助金額が表示されます。その内容を確認すると、あらかじめ登録した口座に補助金が交付されます。
補助金交付後、定められた期限内に企業側で申請マイページで必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て事業実施効果報告を行ってください。要件を満たしていなかった場合や策定した目標値を達成していないと補助金の返還を求められることもあるので注意が必要です。