IT導入補助金は難しくて面倒？

業務効率化やDX化などのためにITツールの導入を図りたいと考えている企業は多いと思います。

ならば、IT導入補助金を使ってみようと思うものの、制度の内容を知ると難しそう、面倒と躊躇することや断念してしまっていませんか。

この記事では、IT導入補助金が難しい、面倒と思われる要因について解説していきます。

 

IT導入補助金を受けるうえで求められること

IT導入補助金は、ITツールを導入したい中小企業や小規模事業者なら、誰もが簡単に申請して、交付を受けられるわけではありません。

IT導入補助金は大企業に比べて資金力が少なく、人手不足に悩んでいたり、残業の減少など働き方改革が難しかったり、賃上げができずにいる中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。
そのため、IT導入補助金を利用してITツールを導入することで、業務効率化や生産性の向上、コストダウンや業績アップ、賃上げ、労働環境の改善などの企業改革ができるように取り組むことが求められます。

中小企業や小規模事業者では、ITリテラシーが低いケースや従業員の教育などのノウハウがないケースも多いため、ただITツールを購入することやサービスを利用するのではなく、ITツールを提供するIT導入支援事業者のサポートを得ながら導入や運用を行っていくように定められています。

そのため、IT導入補助金の申請も中小企業や小規模事業者が単独で行うことはできず、選択したITツールを提供するIT導入支援事業者と連携して行うことが必要です。

さらに、申請するにあたっては、IT導入補助金を利用してITツールを使っていくという補助事業に取り組むことで、労働生産性の伸び率を向上させる事業計画を作成することが求められます。

労働生産性の伸び率の目標は、1年後は3％以上、3年後は9％以上とし、各事業者において実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成することが必要になります。

 

通常枠の概要とA類型・B類型の違い

IT導入補助金にはいくつかの枠があり、自社で解決したい課題や導入したいITツールなどに応じて、自社に合った枠で申請を行うことが大切です。

IT導入補助金の通常枠とは、自社の課題を明確にし、その解決につながるITツールを導入することにより、業務効率化や売上アップを図る場合に利用できる補助金枠です。

A類型とB類型がありますが、それぞれ補助金の下限、上限額と導入できるITツールに違いがあります。

A類型に比べてB類型のほうが補助金額が高額になるため、その分IT導入補助金を活用して達成すべき要件が厳しくなります。

 

・A類型

IT導入補助金の通常枠A類型の補助率は、対象となるITツールの導入金額の1/2以内で、かつ補助金額の下限は5万円以上、上限は150万円未満になります。

申請するITツールのうち、1種類以上は業務プロセスをサポートするソフトウェアであることが必要です。

業務プロセスソフトウェアとして認められるのは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム、その他業務固有の業務特化型プロセスの6種類です。

業種・業務は限定されない汎用プロセスのソフトウェアのみでは、補助されないので注意が必要となります。

 

・B類型

IT導入補助金の通常枠B類型の補助率は1/2以内で、補助金額の下限は150万円以上、上限は450万円以下になります。

ITツールならなんでも良いのではなく、要件を満たす4種類以上の業務プロセスに関するソフトウェアを導入しなくてはなりません。

対象となる業務プロセスに関するソフトウェアは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム、その他業務固有の業務特化型プロセスの6種類となっており、この中から4種類以上を導入しなくてはなりません。

また、業種や業務が限定されない汎用プロセスの導入も補助対象になります。

認められる汎用プロセスは、生産性向上への寄与が認められ、かつ業務プロセスには付随しない汎用性がある自動化・分析ツールなどのことです。

 

課題解決や目標達成が求められる

IT導入補助金の交付は、単にIT化を図るだけでは足りず、ITツールを使うことで生産性を向上させたり、従業員の労働時間を削減したり、賃金を上昇させるなどの改善を図らなくてはなりません。

交付申請の要件として、あらかじめ定められた目標値を達成する事業計画の作成が求められ、審査を経て交付決定を受けることで、初めてIT導入補助金が交付されます。

交付されても、提出した事業計画に沿って目標を達成していかないと、IT導入補助金の全額または一部返還を求められることもあるので注意が必要です。

交付を受けた後も、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、全社一丸となってITツールの有効活用を図り、成果が出せるよう努力していかなくてはなりません。

そのうえで、定められた期間内に、生産性向上に関わる情報と事業場内最低賃金について、事務局に報告をすることが求められます。

生産性に関わる情報とは、売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額などのことです。
事業場内最低賃金は、事業場内で最も低い賃金になります。

生産性向上に関わる情報と事業場内最低賃金について、あらかじめ定めた事業計画の目標値に達しているか、事務局のほうで判定がなされます。

 

IT導入補助金が受けられないことも

IT導入補助金では、申請前にIT導入支援事業者とITツールを選択して、自社の課題を洗い出し、事業計画を作成して申請します。
事業計画が認められて事業を始めても、それだけではIT導入補助金は交付されません。

どの類型でも実績報告などの求められる事柄を行わなかった場合や期限に間に合わないと、そもそもIT導入補助金の交付が受けられないので注意が必要です。

また、IT導入補助金の通常枠B類型では、求められた事業計画の目標が達成できなかった場合や求められる要件に違反していた場合などに、IT導入補助金の全額または一部返還が求められるケースがあります。

これもIT導入補助金は難しい、面倒と思われる要因の一つです。
お金を出して高額なITツールを導入し、運用をしたとしても、目標が達成できなければ返還を求められるとなると、難しい、面倒と考えてしまいがちです。

もっとも、解決したい課題があり、その課題を解決すれば、企業成長や発展が見込まれることや人手不足が解消されるなど、今後の企業経営にメリットも多くあります。

それを難しい、面倒と思うのか、チャレンジしがいがある、頑張れば成果が得られると捉えるのかで違いが出ます。
チャレンジするモチベーションを高め、成果を出すためには経営陣だけが奮起するのではなく、従業員も含め会社全体で取り組んでいくことが必要です。

ITリテラシーが低い年配の経営陣も、知らぬ存ぜぬではなく、会社が一丸となって取り組まないと難しい、面倒なままになり、目標が達成できないおそれがあるので注意しましょう。

 

まとめ

IT導入補助金は導入できるツールが決められていることや自社の課題を洗い出してその解決を図る取り組みを行うなど、難しい要件が定められています。
目標のクリアや計画に沿った事業や報告などもしていかないと、IT導入補助金の交付が受けられない場合や返還を求められることもあるため、難しい、面倒と思われることも少なくありません。