求人に応募がない時の対応策をIT導入補助金で

少子高齢化で人手不足の時代、業界や業種、職種、地域を問わず、人材の採用に苦労しているケースが増えています。

求人を出しても応募者がおらず、採用できない課題が生じているなら、IT導入補助金を使って求人対策や人手不足の解決をしてみてはいかがでしょうか。

この記事では多くの企業が抱える求人困難問題を、IT導入補助金を用いて解決する方法をご紹介します。

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のIT化を促進するだけの制度ではありません。

補助金でITツールの導入や運用の費用を補助するだけでなく、企業が抱える課題を解決し、従業員が働きやすい環境を整えていくことを目的としている制度です。

そのため、IT導入補助金で導入するITツールは、企業における課題を解決できること、生産性向上や人手不足の解決、働き方改革などにつながるものを選ぶことが求められます。

 

業務効率化を図れるRPAツール

単調な日常的なルーティーン業務が大量にあって人手が足りない、単調でつまらないゆえにすぐに辞めてしまうなど、求人を常時出しているような企業はありませんか。
そんな場合には、RPAツールの導入も一つの選択肢です。

RPAツールは単純に反復継続するような作業や業務プロセスが決まっている業務を自動化できるツールです。

システム的にデータを処理して実行するといった作業を登録すると、勝手にやってくれます。

これまで単純に繰り返す業務を担当していたスタッフが必要なくなるので、人手不足の解決につながります。

単調でつまらない業務から、自分で考えて実行するようなやりがいを感じる業務にシフトできるので、離職が少なくなり、定着率を高めることが可能です。

また、やりがいがある業務で求人を出せるようになれば、応募者が増えることも期待でき、有能な人材の採用にもつながります。

 

難しい業務を代行してもらう

忙しくて需要があるサービスなのに、人手が足りずに対応できない、スキルや経験不足で対応ができず、機会損失を出している企業はありませんか。

スキルのある人材を採用したくても、求人に応募がない、地域が過疎化していて人材がいないといったケースもあるかもしれません。
以下は、実際にIT導入補助金を使って、そうした課題を解決した企業の事例です。

ドライブインを運営している小売業者ですが、外国人観光客の増加に伴い、土産物や飲食物などの商品説明ができず困っていました。
高齢のスタッフが多いため、今から語学を学ぶのはハードルが高い状態です。

外国人客に話しかけられても意味がわからない、答えられないとスタッフの心理的負担やお互いのコミュニケーションに時間が取られ、時間的負担が増大していました。

また、そのドライブインの看板商品である自社開発のフルーツ大福は、長い行列ができるほどで、日本人観光客にも人気があります。
毎回レジでの会計の際に、スタッフが食べる際の注意点を伝えることにしており、接客に時間がかかっていました。

解決したい課題として、人手は増やせないため、どうにかして外国人観光客への対応ができるようにすることや看板商品の接客時間を短縮したいことが挙げられます。

そこでIT導入補助金を使って導入したのが、スタッフの代わりに接客を行うことができるロボット型の接客ツールです。
よく使われる顧客との会話を洗い出し、定型の接客トークを設定して対応させることができます。

日本語での接客トークだけでなく、英語や中国語の同時通訳機能もあるので、日英中の3ヶ国語対応ができるようになりました。
多くの外国人が理解できる英語と、観光客に多い中国語のアナウンスを繰り返し流し続けることができます。

このロボットをフルーツ大福売場、レストラン、コンビニの3ヶ所に設置することで、最低限の外国人対応と説明時間の短縮ができるようになったのです。

これまでレジのスタッフが担ってきた商品説明や外国人対応をロボットが担うことで、スタッフはそれ以外の接客業務や会計業務に集中できます。

接客ロボットは見た目や動きに愛嬌があるので、ロボットの説明をしっかり聞いてくださるお客様が増えました。
その効果で、スタッフが各自の業務に集中できるようになり、作業効率が向上しています。

ロボットが話す内容は任意で決定でき、IT導入支援事業者の担当者が英語や中国語に翻訳してくれることや遠隔操作での設定などもしてくれるのも便利です。

 

テレワーク環境を整える

IT導入補助金を使って、テレワークがしやすい環境を整えることができれば、子育て中や身体に障害を抱えているなどで職場での仕事がしにくい方や地域を超えた人材を採用することができます。

地方の企業が都心で暮らすスキルを持つ人を求人で採用できるようになることや逆に都心の企業が地方で暮らす方を採用することも可能です。

テレワークができることで、職場に通勤せずに、どこからでも仕事ができるようになるため、求人に応募する人の幅が格段に広がるのがメリットです。

 

目標を達成して魅力的な職場にする

IT導入補助金の通常枠B類型は、補助金額が他の類型より高額が認められています。

また、補助対象として4種類以上の業務プロセスをサポートするソフトウェアの導入が求められることから、導入したITツールをしっかりと有効活用できるよう、より厳しい要件のクリアが求められるのが特徴です。

1年後は3％以上、3年後は9％以上という労働生産性の伸び率の目標だけでなく、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にするという賃金引上げ計画を策定し、IT導入補助金の交付申請にあたって従業員に対して表明しなくてはなりません。
従業員に対しても事前に賃上げ表明をすることが求められます。

非常に厳しい要件となっており、単なる計画や目標にとどまらせることなく、毎年度目標を確実にクリアしていなかいと、IT導入補助金の全額または一部返還を求められることがあるので注意しなくてはなりません。

大変厳しい要件をクリアする必要がある分、事業計画期間の3年間にわたり、しっかりと目標達成に臨むことができるようになるのがメリットです。

いい加減な気持ちでIT導入補助金を受け取ってしまうと、返還が求められ、後から資金繰りが大変になるおそれもあります。
しっかりと検討して事業計画を立て、経営陣と従業員が一体となって着実に目標をクリアできるように経営努力を重ねていかなくてはなりません。

賃上げなどの目標が無事にクリアできれば、IT導入補助金を返還する必要もありませんし、魅力的な職場に成長を遂げることができます。
人材の定着率がアップして、求人を出さなくても済むような状況になる可能性も高いです。

また、生産性が向上して事業拡大に伴い、求人を出せば、賃金が高くて魅力があると求人に殺到することも期待できます。

 

まとめ

少子高齢化で人手不足の時代、求人を出しても応募者がいないなど、採用が困難という課題を抱えている企業は少なくありません。

IT導入補助金を使って求人対策や人手不足の解決が可能です。
主な方法としては、人材に代わって業務を担えるITツールの導入をはじめ、テレワーク環境を整えることで子育て中の方や地域を超えた人材を採用することが挙げられます。

また、IT導入補助金の補助事業を行い賃金アップなどを実現することで、魅力的な会社となり、採用に有利な環境を整えることも一つの対策です。