IT導入補助金では対象の決済ソフトの補助が可能

最近ではキャッシュレスで会計する人も増えてきて、自社でも決済ソフトの導入を考えている企業も多いのではないでしょうか。

さまざまな決済方法があるとお客様に喜んでもらえるとわかっているものの、予算の関係で断念している企業もいるかもしれません。
IT導入補助金を活用できれば、対応の決済ソフトを導入する際にお金の補助がされます。

こちらの記事では、決済ソフトを導入するメリット、IT導入補助金を活用した際の対象となる申請枠や事前準備について解説していきます。

 

決済ソフトを導入するメリット

これまでは現金払いが主流でしたが、今ではクレジットカードやPayPayをはじめとしたキャッシュレスでの支払いが増えてきました。

中には、財布にほとんど現金を入れておらず、スマートフォンで支払いをできるようにすることやクレジットカードのみを持ち歩いていたりする方も増えています。

IT導入補助金を活用できれば、決済ソフトを導入するメリットは多いです。

ここからは、具体的に決済ソフトを導入するメリットについてご紹介していきます。

 

・新規の顧客を増やせるきっかけになる

クレジットカードやキャッシュレス決済にはポイントが貯まるものも多く、ポイ活目的などで日ごろからキャッシュレス決済しか利用していない方もいます。

商品がどんなに素敵だと思っても、キャッシュレス対応ではないとわかると、購入を悩まれてしまうケースもないわけではありません。
現金払いしかなかったお店でも、キャッシュレスのために決済ソフトを導入できれば、新しいお客様になる可能性があります。

お財布に現金が入っていなくても、クレジットカードなどである程度する金額の商品やサービスを購入してもらえるチャンスにもなります。

 

・お釣り間違いなども防げる

現金でのやりとりの場合、レジからお釣りを渡す時に思い込みで10円を取ったつもりでも100円を取っていて、ほかの小銭に紛れて間違って渡してしまう可能性もあります。

しかし、決済ソフトを導入してキャッシュレスにできれば、お釣りの渡し間違いになることはありません。

さらに、現金の場合お客様のお金の出し方によっては、予想以上に小銭が減ってしまい頻繁に両替をしなければならないこともあります。

決済ソフトを活用できれば、お金の直接的な受け渡しが減るため、銀行まで行って両替する手間を下らせます。

 

決済ソフトはIT導入補助金の対象

すべての決済ソフトがIT導入補助金ではありませんが、対象となっているものであれば申請して採択になると補助してもらえます。
自社で100％すべて費用を出すと大変な場合でも、IT導入補助金を活用できればお得に導入可能です。

 

・決済ソフトの種類

IT導入補助金の対象となっている決済ソフトには支払方法が2つあります。
毎月や毎年使用料を支払うクラウド型と、一度購入してインストールすればそれ以降は料金のかからない買い切り型です。

どちらが使いやすいか予算はどの程度使えるのかなど自社での状況を踏まえて、クラウドか買い切りにするかを決めることをおすすめします。
IT導入補助金の対象となる決済ソフトの種類は多数あります。

 

・クラウド決済サービス利用料は2年分まで可

IT導入補助金の対象になりクラウド決済サービスを利用した場合、2年分までは申請可能です。
もし何もなしに自社で最初の月から利用料を支払うことを考えると、2年分の補助は大きいです。
もしほかに初期費用がかかる場合も、補助に含まれますので申請できます。

 

・決済ソフトが補助可能かも調べられる

事前にいくつか気になっている決済ソフトがある場合、IT導入補助金の対象になっているのかどうか調べることも可能です。

ITツール検索がありますので、そこで気になっている決済ソフト名を入れればわかります。

ほかにも、申請の際に利用するIT導入支援事業者に確認してもOKです。

自分たちだけで検索しただけではわからない点は、IT導入支援事業者に聞いたほうが早いかもしれません。

 

申請する際の枠

IT導入補助金には、申請できる枠がいくつかあります。
中でも、決済ソフトの補助を受けたい場合は、通常枠A類型、B類型かデジタル化基盤導入類型が活用可能です。

ここからは、決済ソフト導入時に申請できる通常枠A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型についてご紹介していきます。

 

・通常枠A類型

通常枠A類型の場合、補助率が1/2以内で、5万円以上150万円未満です。

決済のほかにも、会計や供給、顧客対応などいくつかのプロセスがありますが、その中から1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアがあればOKです。

自社には決済ソフトだけが必要な場合、1種類以上となるのでクリアします。

通常A類型では、汎用プロセスを単体で使用したい場合は申請不可です。

補助対象になるのは、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料やオプションや役務の提供の導入関連費が対象となります。

 

・通常枠B類型

通常枠B類型の場合、補助率が1/2以内で150万円以上450万円以下です。
A類型に比べて補助の金額がアップする分、要件も増えます。

B類型の場合は、決済ソフトだけの申請だけではダメで、すべて合わせて4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを選ぶ必要が出てきます。

決済のほかに、会計や総務、顧客対応とほかにも組み合わせなければなりません。
補助対象は通常A類型と同じです。

 

・デジタル化基盤導入枠

こちらのデジタル化基盤導入枠は、決済ソフトをはじめ、会計ソフト、受注ソフト、ECソフトに特化しています。
2023年10月から始まったインボイス制度も見据えて中小企業の方を後押しできるようにとできた枠です。
そのため、決済ソフトなどだけでなく、機能させるパソコンやタブレットなどのハードウェアも補助金の支援に入ります。

デジタル化基盤導入枠では、補助率が3/4で金額の下限はなく50万円以下までOKです。
50万円を超える場合は補助率が2/3になり、350万円以下までになります。

ほかにも、一緒に活用するハードウェアのうちパソコンやタブレットの場合は10万円以下、レジや券売機の場合は20万円以下で補助率1/2まで出ます。

もし導入するITツールが決済ソフトのみなど、会計、受発注、決済、ECの機能を1機能のみしかない時には3/4の補助率、決済ソフトだけでなく一緒に会計の機能も付いたソフトで2機能以上ある場合は補助率が2/3以内です。
機能の数で補助率が変わります。

補助対象は、会計、受発注、決済、ECのソフトウェアと、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティングや導入設定や導入研修になります。
さらに、一緒に活用するハードウェアも対象です。

 

申請の前に事前準備が必要

IT導入補助金を使って決済ソフトの補助を受けたいと思ったら、申請の前に事前準備が必要です。

gBizlDプライムのIDとパスワードを発行します。
すぐにできるものではなく約2～3週間はかかるため、余裕を持って申請することをおすすめします。

ほかにも、情報セキュリティに関する対策への取り組みを宣言するSECURITY ACTIONの宣言、経営課題の把握を行うみらデジ経営チェックも、交付前に必ず行う要件となっているため必要です。

 

まとめ

決済方法を増やすために、少しでもお得にIT導入補助金を活用して決済ソフトを手に入れたいと考えている方も多いかもしれません。
対象となる決済ソフトは多数ありますので、狙っているものがIT導入補助金の対象になっているのかまずは調べておくことをおすすめします。

特にデジタル化基盤導入枠は、決済ソフトに特化した枠でおすすめです。
ほかにも、会計ソフトや決済ソフトなど気になっているものがあれば一緒に申請してみてはいかがでしょうか。

現金払いしかなかった企業が決済方法を増やせると、新規の顧客を獲得しやすくなります。
両替の手間やお釣り間違いのミスも防げるようになり、仕事も効率アップします。