IT導入補助金で重要な役割を果たすIT導入支援事業者

IT導入補助金の交付やITツールの運用にあたっては、導入する中小企業や小規模事業者だけでなく、ITツールを提供するITベンダーの役割も欠かせません。

ITベンダーはIT導入支援事業者となって、継続的に支援していくことが求められます。

この記事では、IT導入補助金を活用していくためで重要な役割を果たし、導入する中小企業や小規模事業者と連携が求められるIT導入支援事業者との関係について解説していきます。

 

ITベンダー側に求められること

ITベンダーの中には、IT導入補助金の対象となるITツールを提供できれば、営業促進につながると躍起になっているかもしれません。

定価で購入することや利用するのは資金的に難しいと躊躇している中小企業や小規模事業者であっても、補助金が出るならと契約につながる可能性が期待できます。

もっとも、IT導入補助金の対象として認められるITツールは、一定の要件を満たさなくてはなりません。

基本的に、中小企業や小規模事業者が抱えている課題を解決し、労働生産性の向上に資するものであることが必要です。

自社が開発して提供しているツールは、業務効率化や人手不足の解消に資する、働き方改革の促進につながると自信を持っているITベンダーも多いことでしょう。

もっとも、いかにIT導入補助金の対象となる要件を満たすITツールを提供できるとしても、それだけでは難しいです。

なぜかというと、IT導入補助金の対象となるITツールとして認められるためには、まずはIT導入支援事業者としての要件を満たして採択されなくてはなりません。

 

ITベンダーに求められる重要な役割

IT導入支援事業者には、ITツールの導入コンサルティングや導入後のアフターサポートにとどまらず、IT導入補助金の申請手続きから交付や交付後の各種手続きのサポートが求められ、IT導入補助金に関する各種問い合わせにも対応する役割も求められます。

そのため、制度をしっかりと理解し、正確な知識を持ち、スケジュールに沿って適切に手続きなども行っていく必要があります。

申請からIT導入補助金の交付を受けるまでにもさまざまな手続きがあり、期限を守らないと交付が受けられません。

自社のITツールを導入してくれた一つひとつの事業者ごとにサポートが必要ですので、それぞれ担当者を決めることやIT導入補助金のサポートチームなどを作って、間違いがないよう対応していくことが必要です。

そのため、既存の業務が忙しくて対応できない、スタッフが足りないといったITベンダーでは、IT導入支援事業者になるのが難しい場合もあります。

ただし、一つの企業や個人事業主ではIT導入支援事業者になれない場合には、複数のITベンダーや個人事業主がコンソーシアムとしてIT導入支援事業者になることも可能です。

 

ITベンダー側の責任の重大性

IT導入支援事業者となったITベンダーは、導入コンサルティングや導入後のアフターサポートが求められます。

IT導入補助金の対象でなくても、これまでも行ってきたことだから問題ないと思われるかもしれません。

ですが、従来も行ってきたコンサルティングやアフターサポートにとどまらず、IT導入補助金の交付申請などの手続きも行っていく必要があります。

もし、手続きに不備があった場合や期限内に間に合わないと、コンサルティングをした中小企業や小規模事業者がIT導入補助金を受けられないこともあるので責任は重大です。

さらに、導入後も重要な役割を担います。
それは、補助事業の実施のサポートです。IT導入補助金の交付を受ける中小企業や小規模事業者は、導入したITツールを使い、交付申請時に提出した事業計画を実施し、抱える課題の解決を行いながら、生産性の向上を目指すことが求められます。
労働生産性の向上〇％や一定率以上や一定額以上の賃上げなどの目標も達成していくことが求められる場合もあります。

こうした目標をクリアできないと、交付されたIT導入補助金の一部または全額を返還しなくてはならない場合もあるので、補助事業の実施中も気が抜けません。

補助事業は基本的に3年ほどかけて行われる長丁場です。
つまり、IT導入支援事業者は自社のITツールを、IT導入補助金を使って導入してくれた中小企業や小規模事業者1社ごとに3年間にわたり、確実に成果が出せるようサポートしていくことが求められます。

IT導入補助金を使わない場合も、ITツールの導入後のサポートは利用が続く限り継続的に行っていくと思います。

ですが、求められる成果が出せないとIT導入補助金を返還しなくてはならないので、通常のアフターサポート以上に深く携わる必要があり、ITツールをただ問題なく使いこなせるようにするだけでなく、ITツールを用いて業務改革や働き方改革などに取り組み、目標を達成できるように支援することが必要です。

 

中小企業や小規模事業者とIT導入支援事業者の関係

中小企業や小規模事業者の中には、IT化やDX化を促進して、人手不足の解消につなげることや職場環境を改善して働き方改革をしたいなどと考えているかもしれません。

もっとも、ITリテラシーが高いスタッフばかりではないので、使いこなせるか不安という事業者も多いことでしょう。
自社に合ったITツールがそもそもどれかもわからず、躊躇している事業者も多いとのではないでしょうか。

補助金が出るとはいえ、あくまでも購入費用や利用料の一部が補助されるだけで、相当額の投資が必要になります。

お金をかけて導入しながら使いこなせなかった場合や課題の解決につながらないのでは宝の持ち腐れです。

ですが、IT導入補助金では、IT導入支援事業者のサポートが受けられるので、宝の持ち腐れとならず、自社の課題解決や改革ができる可能性が高まります。

IT導入支援事業者は一定の要件を満たし、あらかじめ採択を受けた業者です。

自社の課題を解決するにはどんなITツールを導入すれば良いのかのコンサルティングから、IT導入補助金の交付申請などの手続きのサポート、導入後のサポートもしてくれます。

導入後のサポートも、一般的なアフターサポートとは異なり、課題解決や申請にあたって定めた事業計画の目標を達成するために必要なサポートを受けることが可能です。

 

IT導入支援事業者の選び方

もっとも、いかに採択されたIT導入支援事業者であっても、その対応力や提案力には差があります。
スタッフの能力やサポート体制などに差が生じるためです。

IT導入補助金を受けてITツールを導入したい際には、ITツールの内容や品質だけでなく、サポート体制についても確認しましょう。

しっかり支援が受けられないと、交付申請をしても受け取ることができない場合やせっかくIT導入補助金を交付されても、返還が求められるおそれもあります。

いきなり1社に絞るのではなく、何社か相談して対応力などを確認することやこれまでの支援実績などを調べてみるのも大切です。

 

まとめ

IT導入補助金の交付を受けるには、ITツールを用いて中小企業や小規模事業者が抱える課題を解決し、労働生産性の向上や賃上げといった目標をクリアすることが求められます。

目標が達成できないとIT導入補助金の一部や全額返還を求められることもあるので注意が必要です。

IT導入補助金を確実に受け取り、無駄にせずにITツールを使いこなして成果が出せるよう、ITツールの提供者であるIT導入支援事業者の支援を受けることがポイントになります。