IT導入補助金では月額利用料も補助対象にできる

IT導入補助金を利用してITツールを導入したい場合、ソフトウェアやハードウェアなどの購入費用のほか、クラウドツールの利用料やIT導入支援事業者が提供する役務の利用料も補助対象になります。

近年では、パソコンなどにインストールして使うソフトウェアのライセンスを買うより、スマホやタブレットなどのモバイル端末でも利用でき、インターネットがつながれば、いつでもどこからでも利用できるクラウドツールのニーズが高まってきました。

そこで、この記事ではIT導入補助金で補助される月額利用料について見ていきます。

 

クラウドツールが人気の理由

近年では、パソコンにインストールして使うソフトウェアよりも、インターネット上で使えるクラウドツールの人気が高まっています。
インストール型の場合、インストールしたパソコンなどの端末でしか利用することができません。

もし、複数人で同時に利用したいなら、基本的にその数だけ購入する必要があります。

導入コストが高くなるうえ、インストールした端末でしか使えないので、テレワークにも対応できません。

必ず出社して業務を行うことが求められます。
災害が発生した場合、業務が行えなくなるリスクや消失するリスクもあり、物理的な制約も大きいのがネックです。

一方、クラウドツールの場合、IT導入支援事業者によりインターネット上でサービスが提供されます。

インターネットさえつながる環境があれば、自宅や出張先などでもパソコンやノートパソコンでつなぎ、専用のサイトにIDとパスワードでログインすれば、いつでもどこからでも利用できます。

さらに、スマホやタブレットなどのモバイル端末でも使えるクラウドツールも多く、その場合には現場や営業先、移動中の電車などからでも、いつでもどこでも気軽に利用できるのが便利です。

クラウドツールが導入されることで、これまでITツールとはほぼ無縁だった工事現場などの作業員も勤怠のチェックや日報の報告、施工管理者との打ち合わせなどを、スマホを使い、現場にいながら簡単に行うことができるようになります。

子育てしながらのテレワーク、台風接近時の自宅待機時もテレワークで業務の継続ができるのも便利です。

営業担当者が訪問の手間や交通費を払わずに商談することや世界の支社とつないでオンライン会議などもしやすくなります。

海外支社の勤怠管理まで、クラウドツールを使えば瞬時にリアルタイムで可能です。

このように、利用が固定化されるソフトウェアに比べ、柔軟性が高く自由度の高いクラウドツールは業務効率化や生産性向上、働き方改革により資するツールとして人気を集めています。

 

クラウドツールの費用

クラウドツールの場合、保有しているのは開発、運用しているIT導入支援事業者であり、ツールを購入するという形ではなく、提供されているサービスを利用させてもらう形になります。

そのため、クラウドツールを導入、利用するために必要となる費用としては、初期費用と利用料となるのが一般的です。

初期費用とは、導入にあたってのコンサルティング費用やカスタマイズ費用、設定費用などで、会員制のスポーツクラブなどを利用する際の入会金的な意味合いで設定されているケースも少なくありません。

クラウドツールは利用開始にあたって多くの準備も必要がないため、初期費用がかからないケースも多いです。
また、競合も多いので、無料キャンペーンをしているケースがほとんどです。

初期費用がかかるケースでも、導入時に1回かかるだけになります。
これに対して、利用料は利用し続ける限り、継続的にかかる費用です。

利用料がいくらかは、クラウドツールのプランや利用するユーザーの人数などによって異なります。

一般的には月単位の月額利用料が案内されますが、年間契約をして年払いすることも可能です。

年払いする場合、月額利用料の12ヶ月分より割引されるのが一般的です。

なお、月単位で利用料の支払いをする場合も、プランによっては最低3ヶ月以上など、最低契約期間が定められていることも少なくありません。

この点、IT導入補助金を使ってクラウドツールを利用する場合、補助事業に取り組む期間が決められています。

基本的に3年かけてクラウドツールを使って、IT導入補助金の交付申請時に提出して採択された事業計画にもとづき、自社の課題解決や生産性向上、賃上げなどの目標を達成していかなくてはなりません。

ケースによっては、目標が達成できないとIT導入補助金の一部返還や全額返還を求められることもあります。

そのため、基本的には最低でも3年間はクラウドツールを活用していくことが求められます。

 

IT導入補助金による利用料の補助

IT導入補助金では、いくつかの種類があり、枠や類型ごとに補助率や補助額の上限などが定められています。

たとえば、IT導入補助金の通常枠A類型の補助率は1/2以内で、補助金額の下限は5万円以上、上限は150万円未満です。

通常枠B類型の補助率は1/2以内で、補助金額の下限は150万円以上、上限は450万円以下となっています。

この範囲でソフトウェアの購入費やクラウドツールの利用料などの補助を受けることになります。

なお、クラウドツールの利用料や保守サポートといった役務の利用料は最大で2年分と定められているので注意が必要です。

最大2年分で、各類型の補助率や上限額などの範囲内となります。
そのため、1月あたりの月額利用料が高ければ、1ヶ月や数ヶ月で上限に達してしまいますし、月額利用料が低額である場合には上限に達しなかったとしても、最大2年分に制約されます。

月額利用料がどのくらいになるかは、導入するプラン次第です。
同じクラウドツールであれば、一般的に利用できる機能や権限が多いほど、利用するユーザーの数や規模が大きいほど高額になります。

たとえば、小規模事業者が5人だけで利用するプランと、中小企業が100人で利用するプランでは後者のほうが月額利用料が高くなります。

 

クラウドツールの選び方

クラウドツールを選ぶ際に月額利用料を比較して、より長く毎月の利用料の補助が受けられるようなプランを選ぶという方法も考えられます。

確かに利用コストを抑えることができ、その意味ではお得かもしれません。

ですが、必要とする機能が揃っていなかった場合や一部のユーザーにしか利用させないのでは意味がありません。

IT導入補助金では、中小企業や小規模事業者が抱える課題を解決し、生産性向上や働き方改革に取り組むことが求められます。

事業計画で定めた目標が達成できないと、IT導入補助金の返還を求められることもあるため、補助を受ける期間を長くしたいと月額利用料を抑えたばかりに、課題解決や目標達成ができずに返還を求められることがないようにしましょう。

 

まとめ

いつでもどこからでも利用できるクラウドツールは利便性が高く、業務効率化や業務の継続をサポートできるため、特定のパソコンにインストールするソフトウェアより人気を集めています。

IT導入補助金を使って対象となるクラウドツールを導入した場合、補助の対象となるのは月額利用料となり、最大2年分までです。
月額利用料は利用するプランの内容や利用するユーザーの数や規模によって異なるのが一般的です。

どのくらいの月額利用料が補助されるか、交付申請前にしっかり確認しておきましょう。>