iDeCo(イデコ)ってなに？制度を分かりやすく解説

「人生100年時代」といわれる現代において、「老後資金をいかにして貯めるか」について重要視されています。老後の資産作りのために、iDeCo(イデコ)を活用する方も増えてきました。そこで、この記事では、iDeCoについて、仕組みやメリット、デメリットを分かりやすく解説します。「iDeCoって最近よく聞くけどなにそれ？」「iDeCoをはじめてみようかな」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCo(イデコ)とは？

「iDeCo」という言葉を一度は耳にしたことがある方は、たくさんいらっしゃるかと思います。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といい、「イデコ」の愛称で広く知られています。

本章では、iDeCoの概要を解説します。

iDeCo(イデコ)とは私的年金制度のひとつ

iDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金とは別途に給付を受けられる私的年金制度のひとつです。

つまり「公的年金に上乗せしてもらえる年金」です。

公的年金と異なる点は、次のような点があります。

・任意加入

・加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自分で行う

iDeCo(イデコ)の仕組み

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用します。65歳になるまで掛金を拠出することができ、60歳以降に老齢給付金（年金のこと）を受け取ることが可能です。

老齢給付金のほか、加入者が運用中に障がい者となった場合に受け取ることができる「障害給付金」、加入者が亡くなった場合に遺族が受け取れる「死亡一時金」があります。

 

画像引用：iDeCo公式サイト

iDeCo(イデコ)に加入するための要件はあるの？

iDeCoの加入対象者は65歳未満かつ次のいずれかに該当する方です。

・自営業者

・厚生年金保険の被保険者（国民年金の第2号被保険者）

・専業主婦等

・国民年金の任意加入被保険者

要件を見ていただくと分かるように、65歳未満であればほとんどの方が加入対象になります。ただし、国民年金保険料を払っていない人や免除・納付の猶予を受けている人、農業者年金に加入している人は加入できませんので、注意が必要です。

iDeCo(イデコ)の掛金額はどうやって決めるの？

iDeCo(イデコ)の掛金額を決定する際には、次のポイントを参考にしてみてください。

・月々5,000円から1,000円単位で拠出限度額まで拠出できる

　拠出限度額は以下の通りです。

 

加入資格		拠出限度額
自営業者 国民年金の任意加入被保険者		年額816,000円（月額68,000円） ※1
厚生年金保険の被保険者	会社に企業年金がない会社員	年額276,000円（月額23,000円）
	企業型DC※2のみ加入している会社員	年額240,000円（月額20,000円） ※3
	企業型DCおよび確定給付型年金に加入している会社員	年額144,000円（月額12,000円） ※4
	確定給付型年金のみ加入している会社員	年額144,000円（月額12,000円）
	公務員	年額144,000円（月額12,000円）
専業主婦等		年額276,000円（月額23,000円）

 

※1　付加保険料や国民年金基金の掛金と合算した額

※2　企業型確定拠出年金のこと。企業型確定拠出年金については別の記事で解説しています。

※3　「月額55,000円-各月の企業型DCの事業主掛金額」が上限（月額の上限は20,000円）

※4　「月額27,500円-各月の企業型DCの事業主掛金額」が上限（月額の上限は12,000円）

 

・1年に1回のみ、毎月の掛金の額を変更することができる

 

iDeCo(イデコ)の加入方法は？

iDeCoを取り扱う金融機関を通じて、加入申出書を国民年金基金連合会に提出します。

金融機関によって、取り扱っている商品やサービス内容が異なります。よく比較検討したうえで金融機関を決定することをおすすめします。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoに加入すると、税制優遇が受けられるというメリットがあります。

税制優遇とは、簡単にいうと「節税ができる」ということです。

次にあげる3つの税制優遇が受けられます。

・掛金が全額所得控除される

・運用益が非課税

・給付金の受給時に所得控除が受けられる

メリット①：掛金が全額所得控除される

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれます。会社員は年末調整時、自営業者等は確定申告で申告することによって、所得税と住民税が軽減されます。

例えば、年収600万円で扶養親族のいない会社員が掛金を年額276,000円拠出した場合に軽減される税金の目安は、55,200円です。

※簡便的に算出していますので、実際の税額とは異なる可能性があります。

所得税：276,000円×10％=27,600円 住民税：276,000円×10％=27,600円 計：55,200円

 

メリット②：運用益が非課税

iDeCoで得られた運用益は非課税です。さらに運用益を再投資できます。

通常、金融商品の運用益は課税対象であるため、再投資する運用益は税引き後の金額です。しかし、iDeCoであれば元本と運用益をそのまま再投資できるので、一般的な投資信託よりも再投資できる金額が多くなります。

メリット③：給付金の受給時に所得控除が受けられる

受給年齢に達して給付を受ける際には、以下の所得控除が受けられます。

一時金で受給した場合：退職所得控除

年金で受給した場合：公的年金等控除

どちらを選択した場合でも、一定額までは非課税で給付金を受給できます。一般的な投資信託にはこのような税制優遇措置はありませんので、iDeCoの活用によって、手元に残るお金を賢く増やすことができます。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCoにはもちろんメリットだけではなく、デメリットもあります。

iDeCoの加入を検討するときは、次の3つの点に気を付けてください。

・60歳までは資産を引き出すことができない

・手数料がかかる

・元本割れするおそれがある

デメリット①：60歳までは資産を引き出すことができない

iDeCoは一度加入すると基本的には中途解約ができないため、原則60歳まで資産を引き出すことができません。なぜなら、老後の資産作りを目的とした私的年金制度であるからです。60歳まで引き出すことができないとしても問題がない「余剰資金」を掛金として拠出することをおすすめします。

デメリット②：手数料がかかる

「口座開設時・移管時」「運用時」「受取時」などに、各種手数料がかかります。

例えば、以下のような手数料があります。

 

タイミング	名称	金額
加入時	加入手数料	2,829円（初回のみ）
運用時	口座管理手数料	金融機関によって異なる（毎月数百円程度）
運用時	信託報酬（運用管理費用）	金融機関によって異なる
受取時	給付手数料	440円（給付1回につき）

手数料の金額が金融機関によって異なるものもありますので、金融機関を選ぶときは手数料の確認もしておきましょう。

デメリット③：元本割れするおそれがある

iDeCoは「定期預金」「保険商品」「投資信託」の中から自分で商品を選んで運用します。元本が保証された定期預金や保険商品も選択できますが、運用益が低いことから、投資信託を選択する方が多いです。投資信託ですので、運用実績によっては元本割れするリスクがあります。

まとめ

老後の資産作りのための制度である「iDeCo（イデコ）」について、仕組みやメリット、デメリットを解説しました。

今回の記事のポイントは、次の3つです。

・iDeCoは私的年金制度のひとつで、自分で掛金を拠出し、自分で運用する

・税制優遇措置が受けられるため、節税効果が高い

・60歳まで引き出せない、元本割れするリスクがあることを踏まえ、余剰資金で行う

iDeCoの加入を検討する際は、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。

]]>