【2021年】中小企業向けのおすすめ補助金をまとめて解説！

 

こんにちは！
アクセルパートナーズのスタッフ桜井です。

いよいよ今年も残すところ、あとわずかとなりました。
みなさんはどのような1年をお過ごしになりましたか？

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大変だった方々も多くいらっしゃると思います。

先日、公表された予算案の事業概要では、「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略として、中小企業向けに様々な支援事業が行われることが分かりました。

2020年12月15日に公表された「令和2年度第3次補正予算案の事業概要（PR資料）」をもとに、中小企業診断士の横井さんに解説してもらいます。

この状況下でも成長していくためには、国や自治体などによる支援をうまく活用していくことも重要ですので、詳しく解説していきますね！

(編集：桜井ゆかこ)

1.大注目の事業再構築補助金って？

まず来年、大注目の補助金といえば、事業再構築補助金です！
社内でも話題になってましたね。どんな補助金なんですか？

中小企業向けとしては、かなり大型で、1兆円越えの予算がついた事業です。
再構築というと今まであったものを壊して、1から組み立てるようなイメージがありますが、この補助金は、コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換するというような印象です。
では、要件、金額、補助率、具体例を見てみましょう

1-1.補助対象要件

発表されている対象要件は2点あります。

①売上減少要件
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3か月の合計売上⾼と、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼とを比較して、10％以上減少している中⼩企業等。

→この期間に売り上げが伸びている場合、事業再構築には申請できませんが、もの補助など他の補助金の対象となる場合があります。他の補助金については次の項目などで説明します。

②事業計画について
⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、認定支援機関と協力して「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定することが要件となっています。
認定支援機関は、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

どのような支援機関があるかは、認定経営革新等支援機関検索システムで検索することができます。

1-2.補助金額・補助率

	補助金額	補助率
中小企業（通常枠）	100万円~6,000万円	2/3
中小企業（卒業枠）	6,000万円超～1億円以下	2/3
中堅企業（通常枠）	100万円以上8,000万円以下	1/2 （4,000万円超は1/3）
中堅企業 （グローバルV字回復枠）	8,000万円超～1億円以下	1/2

中⼩企業（卒業枠）や中堅企業（グローバルV字回復枠）は特別枠で、より限定された採択となっています。

この補助金は、中小企業でなくても応募可能となっています。
また、上記の表に出てくる中堅企業の定義は現時点では、あいまいなため、今後詳しい情報が出てくるでしょう。

1-3.具体事例

≪令和2年度第3次補正予算案の事業概要（PR資料)　事業再構築のイメージから3例を引用≫

・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

事業再構築補助金は、中小企業などが幅広い設備投資に使うことができる補助金となっています。
重複する部分もありますが、より詳しい説明をご覧になりたい場合は、こちらの記事をどうぞ！

【中小企業向け】おすすめの事業再構築補助金について解説します！

2.ものづくり補助、持続化補助金、IT導入補助金

次に紹介するのは、「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編」にある、ものづくり補助、持続化補助金、IT導入補助金です！
その3つは、中小企業向けの補助金としては、本当によく話題にのぼる事業ですよね！

規模的に、多くの中小企業さんが活用しやすい補助金なんですよね。
それぞれの概要を表にまとめましたので、おさらいしていきましょう

	持続化補助金	ものづくり補助金	IT補助金
対象	販路開拓等	設備導⼊、システム構築	IT導⼊
補助金額	～50万円	100万円～1,000万円	30万円～450万円
補助率	2/3	中小：1/2 小規模：2/3	1/2(A・B類型)
対象事業者	従業員数が20名以下または5名以下の小規模事業者等(業種により異なる)	中小企業 小規模事業者	中小企業 小規模事業者
補助対象例	・HPの作成や改良 ・ウェブサイトでの広告 ・ネット販売システムの構築	1から組み立てる開発が必要があるなど大規模なITツールの導入	認定されているITツールのソフトウエア費、導入関連費等

2020年は、持続化補助金などに新型コロナウイルス感染症の対策として、事業再開枠（感染対策費の50万円定額補助）などがありました。
一方、来年からはコロナ禍の状況に対応したビジネスモデルへの転換の支援として「低感染リスク型ビジネス枠」ができました。

それぞれの補助金についての詳細は、以下の記事にまとめましたので、気になる方は読んでみてください

【持続化補助金】
【事例あり】持続化補助金＜一般型＞採択率の上がる様式2の書き方を詳しく解説

【ものづくり補助金】
システムやアプリなどITツールも補助対象！　「ものづくり補助金」

【IT導入補助金】
【中小企業向け】ITツール導入に役立つ補助金について分かりやすく解説！

3.事業承継・引継ぎ補助金

上記2つの事業は、この状況下で企業の成長を目指すイメージのある補助金でした。次に紹介するのは、事業承継で活用できる補助金です

そもそも事業承継ってどういう意味ですか？

補助金の内容と一緒に解説していきますね

事業承継は、後継者へ会社の事業を引き継ぐことをいいます。単に経営権を移すことだけを指すのではなく、承継後もスムーズに経営を続けられるよう、経営者が培ってきた様々な資源(経営権、会社のブランド、信用、取引先、負債など)を引き継ぎます。

これまで、経営者の世代交代は親族内で行われることが多くありました。
しかし、その一方で、従業員や外部の人間への継承、外部の企業等に売却またはM&A(合併と買収)なども増加しつつあります。これを親族外承継と呼びます。

現在、中小企業は後継者不足を原因として廃業するというケースが多くあり、蓄積された経営資源が失われてしまうという事態が起きています。

そのため、国が打ち出した支援策が事業承継・事業引継ぎ推進事業なのです。

どんな補助があるかは以下の表の通りです。

⽀援類型	補助率	補助上限額	上乗せ額 ※廃業を伴う場合
創業⽀援型	2/3	400万円	200万円
経営者交代型
M&A型	2/3	800万円
専⾨家活⽤型	2/3	400万円	200万円 （売り⼿のみ）

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費⽤の補助として、創業⽀援型、経営者交代型、M&A型があります。

創業⽀援型は、他の事業者が保有している経営資源を引 き継いで創業した事業者への⽀援です。

経営者交代型は、親族内承継等により経営資源を引き継 いだ事業者への⽀援です。

M&A型は、 M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により 経営資源を引き継いだ事業者への⽀援です。

そして、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤の補助として、専⾨家活⽤型があります。

他にも様々な支援策が用意されているようなので、詳細がでましたら、またコラムで取り上げる予定です

4.補助金を活用するために重要なこと

例年、補助金は、早い締切に申請したほうが採択に有利なことが多いです。

例として、持続化補助金をあげると、第1回受付締切の1次やその後の2次は約8割採択されましたが、3次は約3割しか通っていないという状況となっています。

2020年	申請数	採択数	採択率
第１回受付3/31締切	8,044	7,308	90.9%
第２回受付6/5締切	191,54	12,478	65.1%
合計	27,198	19,786	72.7%

早いうちに構想を練って、新事業の計画を作り、最初の公募で申請するのがおすすめですよ！

まとめ

今回は、中小企業診断士の横井さんに、2021年中小企業向けにおすすめな注目の補助金についてお聞きしました！

アクセルパートナーズでは、ものづくり補助金をはじめとする補助金の申請サポートや、事業主さんの希望にあった補助金活用のご提案を行っています。
ご興味のある方は、こちらまでお気軽にお問い合わせください！