健康経営支援とは？分かりやすく解説

健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康管理をコストではなく投資として捉え、経営的な視点から戦略的に実践することです。

単に従業員の健康を支援するだけではなく、理念や戦略と連動させることで、

・企業のイメージ向上

・生産性や働きがいの向上

・優秀な人材の確保・定着

というような効果を期待できます。

特に、健康志向の高い優秀な若手人材を惹きつける武器になるのです。

また、健康づくりのための運動会やイベントなどを開催することで、社員同士のコミュニケーションが活発になり、仲間意識が深まります。その結果組織の一体感が生まれ、業務への好影響も期待できます。

さらに、労働時間の適正管理やメンタルヘルスケアの充実など、快適な労働環境は少子高齢化が進む日本における今後の企業成長に必須の取り組みとなっています。

 

更なる企業アピールとインセンティブにつながる「健康経営優良法人認定制度」

2016年から開始した健康経営優良法人認定制度は、「優良な健康経営を実践している」と国に認定された法人のことで、助成金を活用しながら取得することで様々なメリットが設計されています。

・ものづくり補助金、IT導入補助金などの加点項目

・各自治体による特別ローン

・融資の利率優遇

気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。

 

中小企業における健康経営の事例紹介

大企業だけではなく、中小企業でも健康経営に取り組むことで、生産性向上、欠勤率減少、従業員定着率の改善など、様々な面で効果が期待できます。

 

【事例1】北海道のサービス業_従業員数：19名 

取り組むきっかけ 

・2017年に健康経営優良法人の認定制度を知り、社員の健康づくりをさらに推進していくため、取り組みに力を入れるようになった。 

・女性特有の病気や不調を抱えている社員から、婦人科検診や健康関連セミナーなどの提供や実施、参加補助を行って欲しいという声があった。 

行ったこと 

・婦人科検診の受診推奨 

・セミナーの実施 

効果 

・婦人科腫瘍マーカー検査は目標の100％を達成。 

・ディスカッションでは会社への希望や配慮してほしいことなど、職場環境改善への意見も多く集まった。 

参照元：健康経営優良法人2022 （中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集　15ｐ

 

【事例2】滋賀県の自動車教習所_従業員数：63名 

 

取り組むきっかけ 

・社員一人ひとりが心身ともに健康であることが企業の基盤であるとの考えから、2019年に健康経営の推進組織として健康経営委員会を発足し積極的な取り組みをスタートした。 

行ったこと 

・季節的な閑散・繁忙期に応じた労働時間の適正化 

効果 

・営業終了時間の繰り上げに関する満足度と健康維持への取り組みに関するアンケートを実施した結果、「満足している」の理由としては、「家族との対話が増えた」「ウォーキングやジョギングなど、健康の維持・増進につながる活動ができるようになった」などが挙がった。
「どちらとも言えない」の理由としては、「収入は減ったが、体力面では楽になった」「収入は減少したが、早く帰れることで家族との時間が増した」などが挙げられた。 

・今後の取り組み課題やワークライフバランス向上を図っていく上で、率直な意見が多数寄せられた。 

参照元：健康経営優良法人2022 （中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集　17ｐ

 

【事例3】広島県の製造業_従業員数：199名 

 

取り組むきっかけ 

・若手社員を心身面でサポートする仕組みがなく、大卒就職者の３年以内離職率が高止まりしていた。 

・若手人材がなかなか定着せず、中途採用のために人材紹介サービスを多用せざるを得ず、採用コストの増加を招いていた。 

行ったこと 

・メンター制度による若手社員のサポート 

・若手社員を対象とした階層別研修 

・レクリエーションイベントの実施 

効果 

・2021年1月以降、入社３年以内の若手社員の離職は発生しておらず、2021年10月（事業年度開始月）時点での大卒就職者の３年以内離職率（2021年度）は18%となっている。 

 

参照元：健康経営優良法人2022 （中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集　20ｐ

 

取り組みを始めるなら今！4〜5月がおすすめです

経済産業省は2024年3月、「健康経営優良法人2024」の認定企業を発表し大企業2,988社、中小企業16,733社と前回から大幅に認定数が増加しました。今年度は情報開示の促進や、社会課題・グローバル展開への対応が新たに評価対象に加わっています。

健康経営の制度浸透に伴い、項目の変更や従業員の多様なニーズへの対応が求められます。こうした中で、健康経営優良法人認定に向けた専門的なサポートは不可欠です。

また、通年通りだと申請期間が8〜10月のため、4〜5月からの取り組み開始が必要となります！助成金を活用するためにも、早めのご相談をおすすめしています。

まとめ

弊社では、健康経営の支援を得意とするMIRAERA株式会社様と提携し健康経営を通じて企業の持続的な成長を実現するお手伝いをしております。

まずはお問い合わせフォームなどでのご連絡お待ちしております！