【2021】エイジフレンドリー補助金で60 歳以上労働者の負担軽減！

更新日：2023年06月23日　
公開日：2021年05月20日

この記事のまとめ

今回は、60 歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者が職場の整備などに使うことのできる補助金「エイジフレンドリー補助金」を紹介します。

この補助金は、高年齢労働者が安心して安全に働くことができるのに役立つ機器の導入や、体力チェック、安全衛生教育などに使うことができます。

最近、シニア世代の雇用が盛んになりつつあります。働き盛りの人々にあわせて整備された事業所は、シニア世代の労働者にとって不便や危険、負担を感じることも少なくありません。

そんなときに使えるエイジフレンドリー補助金という事業があるのをご存知でしょうか？

エイジフレンドリー補助金とは、60 歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者に対して、職場環境の整備等に要する経費の一部が補助される事業です。
対象となる職場環境の整備とは、高年齢労働者が安心して安全に働くことができるのに役立つ機器の導入や安全衛生教育などです。

エイジフレンドリー補助金の概要

では詳しく概要を見ていきましょう。

目的

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。
特に、高齢者が社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等で就労する際に、利⽤者等と密に接する業務である場合、新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

対象となる事業者

支給対象となる事業主は、次の（１）～（３）すべてに該当する事業主です。

（１）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
（２）次のいずれかに該当する事業主であること

業種		常時使用する労働者数	資本金又は出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	１億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	300人以下	３億円以下

（３）労働保険及び社会保険に加入している
　※そのほか支給決定に当たって審査があります。

補助金申請期間と補助金額・率

まだ申請期間は発表されていませんが、令和2年度は6月～10月でした。申請の締め切りが、毎月末に設定されている形になるのではないかと予想されます。

令和3年申請期間：令和３年６⽉11⽇〜令和３年10⽉末⽇
補助率︓ １／２
上限額︓ １００万円（消費税を含む）

申請方法

令和３年度エイジフレンドリー補助金の公式HPをご確認ください。
「令和３年度エイジフレンドリー間接補助金の申請に必要な提出資料一覧表」というデータに申請に必要な書類の情報がまとめられています。

【事例】補助対象となる職場環境の改善対策

働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

・身体機能の低下を補う設備・装置の導入（腰痛予防機器の導入、段差解消のための補修等）
・働く高齢者の健康や体力の状況の把握等（体力チェックの実施等）　　　　　　　　　　　　　　
・高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育（加齢に伴う労働災害リスクの増大の理解促進のための教育等）
・その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

具体的な取り組みとして、例をご紹介します。

【出典：「エイジフレンドリー補助⾦のご案内」　令和3年度（2021年度）版】

熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器の導入や、階段に手すりを設置するなどの取り組みが紹介されています。

まとめ

今回のまとめ

今回は、60 歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者が職場の整備などに使うことのできる補助金「エイジフレンドリー補助金」を紹介しました。

上限額は100万円で補助率は1/2となっており、申請時期については、去年の場合6月～10月でした。

去年の場合ですと、この補助金は不採択の場合でも公募期間内であれば再チャレンジも可能でした。例えば、8月末に申請して9月末に不採択だった場合、プランを練り直して10月末締め切りに再チャレンジすることもできたのです。
その際、事務局に不採択の理由を問い合わせると教えてくれるとのことでした。大きな変更がなければ、今年も同じ条件だと思われます。
申請する場合、早めに行うのがおすすめです。

高齢者にとって働きやすい環境は、若年層～壮年層への負担も軽減できる可能性が高いと思います。
条件にあいそうな事業者様は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

記事監修　横井ゆきえ(中小企業診断士)

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