【徹底解説】中小企業省力化投資補助金とは？分かりやすく紹介

 

人手不足を乗り越えるために、中小企業の省力化投資を大胆に支援する「中小企業省力化投資補助事業」の公募が発表されました。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部に対して補助金が支給されます。 

「人手が足りず困っている」 

「発注量が増加したが従業員の長時間労働が問題となっている」  

「新しい技術の機会や機器を導入したい」  

「簡易で即効性のある省力化を実現したい」 

といった声をよく聞きます。そのような事業者はぜひ活用をご検討ください。

※独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」公式ホームページから抜粋 

中小企業省力化投資補助事業の目的 

中小企業省力化投資補助事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がＩｏＴ ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を補助金で支給されます。それにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。 

その際、ＩｏＴ・ロボット等の汎用製品をカタログに掲載し、事業者が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資ができるようにしています。（内閣府・デフレ完全脱却のための総合経済対策 施策例「簡易で即効性がある省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編」から抜粋）。 

引用先：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料） 

中小企業省力化投資補助金の省力化製品 

中小企業省力化投資補助金における、ＩｏＴやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品は9つの製品カテゴリに分けられています。 

A）清掃ロボット　 

 対象業種：宿泊業、飲食サービス業　 

 対象業務プロセス：施設管理 

B）配膳ロボット 

対象業種：飲食サービス業、宿泊業 

対象業務プロセス：配膳・下膳 

C）自動倉庫 

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業 

対象業務プロセス：保管・在庫管理、入出庫 

D）検品・仕分システム 

対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業 

対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 

E）無人搬送車（AGV・AMR） 

対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業 

対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 

F）スチームコンベクションオーブン 

対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業 

対象業務プロセス：調理 

G）券売機 

対象業種：飲食サービス業 

対象業務プロセス：注文受付 

H）自動チェックイン機 

対象業種：宿泊業 

対象業務プロセス：受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応 

I）自動清算機 

対象業種：飲食サービス業、小売業 

対象業務プロセス：請求・支払 

※独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリVer.1.0」から抜粋 

汎用製品は、結婚式の引き出物をカタログから選ぶように、事業者が容易に省力化対応製品を導入できるように「カタログ」形式で掲載され、中小企業等が選択して導入できるようになります。製品は「省力化製品事業者」から提供されます。 

汎用製品がカタログ型としてラインナップされることで、申請する事業者が機器の性能やスペックなどを容易に比較検討でき、即効性のある機器の選定が可能になります。 

また、省力化製品の販売業者は「省力化製品販売事業者」と呼ばれ、省力化製品の販売が可能であり、事業者と共同で補助金の申請を行います。 

中小企業省力化投資補助金の概要 

補助率および補助上限額 

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	200万円（300万円）※	1/2
6~20人	500万円（750万円）※
21人以上	1000万円（1500万円）※

 

※以下に該当する大幅な賃上げを行う場合のみ適用 

事業所内最低賃金を年額45円以上増加させること 

給与支給総額を年率平均6％以上増加させること 

 

補助率は最大1/2で、最大1,000万円が補助されます。 

ただ、補助金額が500万円を超える場合、つまり1,000万円以上の投資を予定している事業主は、補助対象となる設備や施設を火災や地震などの自然災害から保護するために保険または共済に加入することが必須になるため注意が必要です。 

補助対象者 

人手不足の状態にある中小企業者が対象になります。 

＊みなし大企業は除く 

人手不足の状態の定義は以下の通りです。 

・従業員の直近の平均残業時間が月30時間を超える場合。 

・整理解雇を行わずに、前年度比で従業員数が5％以上減少している場合。 

・採用活動を行い求人を出しても、十分な人材が確保できなかった場合。 

事業期間 

交付決定日から原則１２か月以内を補助事業期間です。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。 

必須要件 

１．労働生産性の向上目標の策定が必要です。具体的には、補助事業終了後 ３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率 CAGR 3.0 ％以上向上させる事業計画の策定が必要です。 

２．賃上げの目標の策定が必要です。具体的には、申請時と比較して、（a）事業場内最低賃金を45円以上増加させること、（b）給与支給総額を6%以上増加させることの事業計画の策定が必要です。また申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることも必要です。 

対象経費 

省力化製品の設備投資における、（a）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等） 及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費、（b）省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入経費が対象となります。 

注意点として、対外的に無償で提供されているもの、交付決定前に購入した省力化製品、省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等、委託・外注費などは対象外経費となります。 

補助金入金までの流れ！スケジュール解説 

１．事前準備（事業計画の策定） 

公募要領を熟読し、省力化製品及び販売事業者をカタログから選択します。事業者と省力化製品販売事業者は共同で事業計画の策定を行います。 

２．交付申請 

事業者と省力化製品販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行います。 

３．採択通知および交付決定 

中小機構による審査を経て、採択事業者が決定されます。採択と同時に交付決定が行われ、事業者は申請受付システムを通じてその通知を受けます。 

４．補助事業期間 

交付決定日から原則１２か月以内が補助事業期間です。この間に補助事業を実施し、実績報告を提出し補助事業期間が終了します。 

５．補助額の確定及び補助金の支払い 

実績報告を提出し、事務局が補助額の確定を行います。補助額の確定後、事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われます。 

６．効果報告期間 

補助事業終了後、毎年度４月から６月までに効果報告を行います。提出する事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用います。 

７．財産管理期間 

補助事業により取得する資産についてはその処分に制限が課されるため、補助事業の終了後または効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要があります。 

スケジュールのイメージ　※中小企業省力化投資補助金公募要領から抜粋 

公募受付期間 

中小企業省力化投資補助金は、令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、申請を受け付けることになっています。 

申請受付時期及び終了時期は、中小企業省力化投資補助金公式ホームページにて公開されます。 

まとめ 

労働集約的な自社事業の省人化を進めたい、最新のIoT・ロボット等の機器を導入し生産性を高めたいと考える事業者にとっては、大変有効で使い勝手の良い補助金です。ぜひ活用をご検討ください。 

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