【IT導入補助金】どのように活用する？活用事例を多数紹介！

政府は、現在各企業のIT導入を促進するために補助金を交付しています。ITを導入すれば格段に生産性が向上するのは言うまでもありませんが、導入するためのコストは莫大にかかってしまわざるを得ません。その点、企業にとってこうした補助金をもらえるのはありがたい制度です。
では、こういったIT導入補助金はどういった業務に活用していけば良いのでしょうか。

人手不足を解消するためにITを導入する

最近さまざまな業界を悩ませている問題として、人手不足が挙げられます。優秀な人材は大手企業に集まる一方で、中小企業にはなかなか求人に応募がやってきません。こういった人手不足を補うためには、どうすれば良いのでしょうか。
まず、ただ単になんとかして人材を集めるという対策では不十分な時代になってきています。そもそも、たくさんの会社が人手不足で悩んでいるのですから、求人をかけても人材が応募してきてくれるとは限りません。仮に人材がやってきたとしても、現場で一人前になるまで育成するのは時間がかかるでしょう。
また、一人前になったとしてもすぐにほかの条件の良いところに転職されるという可能性も否めません。
こういった事態を改善するためにIT導入を決断する必要があります。たとえば、人手不足に悩んでいる業界の代表例として飲食業界があります。実は、飲食業界こそIT導入によって人手不足が解消できる可能性が高い業界なのです。飲食業界に欠かせない役割として、お客から注文を聞いて調理場に取り次ぐウェイターが挙げられます。ウェイターの仕事は飲食業界にとっては必須ですが、一方でITによって補える仕事です。
たとえば、各座席にタッチパネル式のタブレットを設置し、そこでお客さんに料理を選んでもらうという方式を採用すればどうなるでしょうか。ウェイターがわざわざ客のもとから調理場まで行ったり来たりする手間はなくなり、よりスピーディに注文をさばけるようになるはずです。実際、こうしたタブレットを導入するチェーン店は徐々に増えてきました。
ただ、資本力のあるチェーン店には可能でも街の小さな飲食店ではタブレットを導入する資金がないという面も否めません。そこで、IT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
かつては、IT導入補助金で利用できるのはレンタル端末のみでした。しかし、2022年からはタブレット購入も補助金の対象となり、より業務に合わせた端末を購入できるようになってきています。

介護業をよりスムーズに行うためにITを導入

周知の通り、日本は世界屈指の高齢化社会です。寿命が長くなるに伴って、介護を必要とする人も年々増えてきました。厚生労働省の発表によると、要介護認定を受けた人は600万人を超えており、今後も増えていくことが予想されています。
こうなると、当然介護職のニーズも高まってくるのですが、こちらの業界でも人手不足は深刻です。介護は肉体的にも精神的にもきつい仕事であるのは確かです。
しかし、なかなか人が集まらず、離職率が高いのは介護以外の業務が思いのほか煩雑なのが原因でもあります。
介護を仕事としている人たちは、要介護者のお世話をするだけではありません。要介護者が保険に加入できるようにする手伝いをしたり、介護に必要な備品を発注したり、といったさまざまな事務仕事も行わなくてはならないのです。これだけ多くの仕事をこなさなければいけない介護職に、人材がなかなか定着しづらいのは当然と言えるかもしれません。
こういった旧弊を打破するために必要なのがITを導入することです。たとえば、これまで介護をするにあたって必要な事務仕事はすべて紙で行っていました。これをタブレットに置き換え、ほとんどの事務仕事を電子化してみてはどうでしょうか。これによって事務仕事は効率化され、介護職の負担を減らすことができるはずです。
また、こういったIT導入をすることによってよりクオリティの高い介護を提供できる可能性も高まります。要介護者の中にはなかなか家から出られない人々も多くおり、医者にもまともに通えないという人も少なくありません。そういった方々のためにリモート環境を提供し、医者とつないで画面越しに診察をするといったこともITの使い方次第では可能になるはずです。

子どもを預かる仕事にもITは役立つ

先ほどは高齢化社会を取りあげましたが、その一方でもう一つ課題になっていることとして少子化が挙げられます。少子化の原因はさまざまありますが、その一つとして親が日中仕事に行っている間も子どもを預けていられる保育所が整備されていないことが挙げられるでしょう。そして、なぜこういった保育所が整備されていないかといえば、やはり人手不足が理由になっていると言わざるを得ません。保育所の業務を効率化し、より保育士が働きやすい環境を作れば、回り回って少子化の改善にもつながる可能性が出てきます。
では、具体的にどのようなIT技術を導入すれば保育業務は効率化できるのでしょうか。まず保育園や幼稚園では子どもが何時に施設にやってきたか、何時に帰ったかなどを記録しなくてはいけません。こういった時間管理はIT技術の得意とするところです。たとえば、親のスマホに通知が行くようなシステムを導入すれば、より安心して子どもを保育所に送り届けられるでしょう。
そのほか、子どもがどのように保育所で過ごしているか、といったこともIT技術によって記録できます。お昼寝はできたか、昼食は何を食べたのか、などといったことが細々と記録できればより充実した育児ができるようになるはずです。

働き方改革もIT導入でサポート

最後に、あらゆる業界に共通する問題として労働環境の改善が挙げられます。そもそも、さまざまな業界で人手不足が叫ばれている原因として、労働環境が劣悪なまま放置しているということが挙げられるのは否めません。かといって、すぐさま労働環境を整備するのは難しいという会社も多くあるはずです。
従業員それぞれの残業状況はどうなのか、育休や有給休暇をどのように管理するかなどといった管理に苦戦している企業は多くいます。何より、そういった勤怠管理を人間の手で一手に賄おうとすると、かえって労働状況が悪化してしまうという悪循環に陥りかねません。
そこでこそIT技術が真価を発揮します。
最も過労が問題になりやすい業種として、営業職が挙げられます。営業職は、主に会社の外で仕事することがほとんどでしょうが、その際出退勤の打刻などはどのように処理しているでしょうか。おそらく多くの企業が営業先から一旦会社に帰ったうえで、打刻を行うよう命じている場合がほとんどかもしれません。それでは移動の手間がかかってしまって労働時間が延びてしまいます。
ITを活用して出先にいながらも打刻ができるような環境を整えれば、問題なく労働時間を短縮できるようになるでしょう。
また、それぞれの従業員の労働時間の可視化がやりやすいのもIT化のメリットです。こうすれば、ほかの従業員に比べて労働時間が多くなりがちな従業員がいるというのも一目でわかりやすくなり、対策を講じやすくなるでしょう。

まとめ

そもそも、政府がIT導入補助金を設立した背景として、日本のIT化が遅々として進まないという背景があります。
確かに、ITに慣れるのは時間がかかるため、最初は抵抗があるかもしれません。しかしながら、うまくITを使いこなせるようになればこれまで以上に業務がスムーズに進んで企業にとって利益になることは間違いありません。

 

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