【事業再構築補助金】内装・改装工事でも利用可能？徹底解説！

事業再構築補助金は様々な費用が対象となるため、お店の出店や改装時の内装工事にかかる費用も対象になるのか？と気になる方も多いかと思います。本コラムでは、事業再構築補助金が内装工事にも適用できるのか？を中心にお伝えいたします。

1.事業再構築補助金とは

事業再構築補助金について、事業再構築補助金ホームページに以下のような記載があります。

“新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します”

つまり事業再構築補助金は、既存事業の枠を超えた新たな取り組みにより、事業の再構築に意欲的な中小企業が利用できる補助金です。事業再構築補助金は、公募要領に沿って申請手続きを行う必要があります。現在、第11次の公募を受け付け中です。

例えば、最近お問い合わせの多い「物価高騰対策・回復再生応援枠」の概要は以下の通りです。

項目	要件
概要	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～2,000万円 【従業員51人～】100万円～3,000万円
補助率	中小企業者等2/3（※1） 中堅企業等1/2（※2） （※1）業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4 （※2）業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
補助事業 実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

この物価高騰対策・回復再生応援枠のほかに、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」の6つの申請枠があります。

 

2.事業再構築補助金は内装・改装工事でも利用可能！

結論から申し上げますと、事業再構築補助金は内装・改装工事でも利用が可能です。補助対象経費に「建物費」が含まれていますが、公募要領に記載されている詳細を見てみると、以下のような記載があります。

建物費 ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費 ④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

 

①にある通り、建物の建設・改修に要する経費は補助対象経費として記載があります。

なお、例えば小規模事業者持続化補助金においては、建設費に補助対象経費の対象外となっています。（ものづくり補助金も同様に対象外です）

よって、新規出店や改装に伴う内装工事を実施したい事業者にとっては使い勝手のよい補助金と言えると思います。

 

3.実際の採択事例

第10回公募の採択事例のうち、事業計画名に「改装」が含まれている案件は以下の通りです。

①子育て・食育をテーマにした古民家を改装したテーマパーク

②学生寮を改装し、観光・医療滞在向けに快適な宿泊空間を提供する

③古民家改装ボッチャ併設多世代交流カフェ

④銀座老舗クラブの改装とスペースレンタル・映像制作事業への進出

⑤新たなニーズ獲得に向けた、ペットホテルへの挑戦的改装計画

⑥ジビエを主軸とした事業への変換・小売販売事業の開始に向けた店舗改装等

⑦既存アパレル店舗の一部を改装し、店舗併設のカフェ、バー事業への展開

⑧古民家を改装したアウトドア用品店の開設

⑨空き家を改装した高級モダンの一棟貸しスタイルの宿泊施設

⑩「良質な光と音の体験型ショールーム」住宅店舗改装工事業への転換事業

⑪既存店舗を改装した地方郊外ロードサイド特化型２４時間ジム事業

 

採択事例の具体例

例えば①「子育て・食育をテーマにした古民家を改装したテーマパーク」は、古民家がある土地をすでに事業者様が取得済みであり、その古民家を改装して、昭和の雰囲気がただようデザインのテーマパークを作る、といった事業です。

 

案件名を見ていただくとお分かりの通り、飲食店のみならず、ペットホテルやジム、宿泊施設など様々な業種において、改装に伴う内装工事の費用が認められていることがお分かりいただけたかと思います。

 

また、過去の採択事例のうち、当社にてご支援させていただいた事業者様の具体的な事例を、一部ですが簡単にご紹介いたします。

 

事例1

テイクアウト専門店様が店内飲食需要に応えるため、空きスペースにイートイン用座席を設置

 

事例2

小売店舗様が観光客をターゲットとしたカフェを開業するために行う店舗改装

 

事例3

居酒屋を営む店舗様が焼肉屋への業態転換を行うために行う店舗改装

 

事例4

リフォーム事業への新規参入のためのショールーム開設に伴う店舗改装

 

4.まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

事業再構築補助金は内装・改装工事でも利用可能であり、実際の採択事例においても、様々な業界で活用されていることがお分かりいただけたかと思います。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。 100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

事業再構築補助金の申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひバナーをクリックのうえご相談ください！