【事業再構築補助金2023】飲食店での補助金活用方法と採択事例を紹介！

 

新型コロナウイルスにより、多大な影響を受けた飲食店は多いでしょう。デリバリーやテイクアウトの広がりなど、状況に応じて飲食業界全体でも対応してきました。
変化の時代の中でぜひ検討してほしいのが、事業再構築補助金です。

この記事では、どのような取り組みに使えるのか、具体的な採択事例を紹介します。厳しい状況を脱したい、新しい挑戦をしたいと考える事業者の方はぜひご検討ください。

飲食店も使える事業再構築補助金

飲食店は法人・個人を問わず事業再構築補助金の対象です。飲食店の応募件数や採択件数も多く、採択例も公開されています。まずは事業再構築補助金の概要と、公開されている第7回公募の結果を見てみましょう。

事業再構築補助金の概要

従来の事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態の事業者を支援する意味合いが強いものでした。飲食店は特に大きな影響を受けた業種の一つで、これまで多くの飲食店が補助金を利用しています。

さらに2023年の第10回公募からは、マイナスからの持ち直しだけでなく、新たな挑戦をする事業者も支援を受けられるように要件が緩和されます。大規模な拡大や事業転換を行いたい飲食店の心強い味方となるでしょう。

事業再構築補助金について一般的な枠についての内容は、こちらで詳しく解説しています。

【事業再構築2023】成長枠(旧通常枠)を分かりやすく概要解説！

飲食店の採択率

2022年に公募された第7回公募の結果を見ると、「宿泊業・飲食サービス業」の割合は、応募件数の15.3％、採択件数の14.7％となっています。これは全業種の中で3番目に多い数値です。宿泊業との合算であるため、飲食サービス業単体での数値は把握できないものの、飲食店の採択事例も多く公表されています。

参考：事業再構築補助金 第7回公募の結果について

飲食店の事業再構築補助金の採択例

ここからは、飲食店に関する事業再構築補助金の採択例を4つご紹介します。事業内容の転換や挑戦をしてみたいと思っている事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

1．不動産賃貸業から回転寿司店の経営へ

飲食店のテナントビルの賃貸を行っていた不動産会社は、新鮮な鮮魚を扱う市場内という立地を活かして、テナントビル内に回転寿司店をオープンしました。市場の老舗鮮魚店と提携することで、プロの手による新鮮なネタを提供できる点が強みです。高単価でも需要があるため、市場の新たな名物店として市場全体の活性化を目指して取り組んでいます。

2．レストランから小売業へ業態転換

県内で複数のレストランを経営していたある会社は、新型コロナウイルスにより大きな影響を受け、厳しい状況に陥りました。危機を脱するために、テイクアウトや宅配を始めて小売業態に進出しました。地元産の食材を使った新製品や新メニューの開発を行い、新たな需要の創出を目指しています。加えて、非接触型のオーダーアプリを開発し、従業員の業務効率化や消費者への発信に取り組んでいます。

3．老舗旅館が新たなターゲットに向けて焼肉店事業

明治時代から続く九州の老舗旅館は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けました。そこで、ファミリー層や若年層をターゲットとして、新たに焼肉料理を提供する新規事業を開始しました。開放感があり景観もよい屋上と、老舗ならではの経営のノウハウや仕入れのネットワークを活かした新たな挑戦です。

4．飲食店が冷凍食品製造とECサイト販売にも着手

お好み焼きをメインとするある飲食店も、新型コロナウイルスによって来客数や売り上げが大幅に減少しました。新たな取り組みとしてデリバリー代行を利用することで新規顧客の獲得に繋げました。さらにオリジナルの冷凍食品を開発し、自社のECサイトで販売することで、全国や海外の顧客獲得や販路拡大を目指しています。

事業再構築補助金の対象となる取り組み

中小企業庁は、2022年10月に発表した「事業再構築指針の手引き」の中で、事業再構築補助金の支援対象となる取り組みを明確に定義しています。申請にはどのような要素が必要であるか、一つずつ見ていきましょう。

参考：事業再構築指針の手引き

新分野展開

新分野展開は、これまでの業種や業態はそのままで、新たな製品を作って新たな市場に進出することです。過去に挑戦した実績のない新たな製品であることと、新たな設備の導入が必要となります。

さらに、従来の製品と性能や効能が異なるものであることも求められます。単なる製品の改良や主力商品の転換ではなく、既存の事業はそのままで代替性の低い製品を作ることが必要です。例えば、日本料理店が営業を行いながら、新たに提供するスイーツを開発するなどの取り組みがあります。

加えて、新分野の売上高が事業計画終了後に売上高全体の10％以上を占めるような事業計画を策定することも必要です。

事業転換

事業転換は、業種は変更せずに主要な製品などを変えることで、事業内容を変更することです。例えば、日本料理店がスイーツ専門店として営業するなど、飲食サービス業の範囲内で事業を変更することが挙げられます。

新分野展開と同様に、新たな製品を作って新たな市場に進出することが必要で、過去に実績のない製品や設備の導入、代替性の低い製品であることが求められます。さらに、事業計画期間の終了後に、新たな事業の売上高が全体で最も高い構成比となるような計画の策定が必要です。

業種転換

業種転換は、新たな製品を作って主な業種を変更することです。例えば、飲食店での市製品開発のノウハウを生かして、冷凍食品の製造を行うことで、食品製造業へと転換することなどが考えられます。

事業転換と同様に、新たに取り組む事業の売上高が、全売上高のうち最も多くの割合を占めるような計画を策定する必要があります。

事業再編

事業再編は、合併や会社分割、事業譲渡など、会社法上の組織再編が必要です。そのうえで、上に挙げた新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換のどれか一つを行い、要件を満たす必要があります。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金は対象となる経費が決められています。対象外のものは支払を行っても支援を受けられず、応募の時点で対象外の経費が多い場合は不採択となる場合もあります。最新の公募要領も確認して、しっかりと押さえておきましょう。

対象となるもの

事業再構築補助金の対象経費には、以下のものがあります。

・建物費

・機械装置・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用料

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝・販売促進費

・研修費

どの経費も、補助事業を行うためのものでなければ認められません。会社の事業であっても、補助事業以外の事業と共用するものである場合は対象外となります。

対象経費は変更の可能性もあるため、最新の公募要領にてご確認ください。

対象とならないもの

新型コロナウイルスの影響もあり、飲食店の形態として増えているのがキッチンカーです。しかし、事業再構築補助金の補助対象経費には「車両費」は含まれておらず、補助金を活用してキッチンカーを購入することは難しいでしょう。ただし、キッチンカーの内装や移動販売に必要な設備・什器の購入費用に充てることはできます。

事業再構築に伴って移転を考える方もいるでしょう。しかし、移転先の家賃は対象経費に含まれません。店舗を新築する場合は、補助事業に必要不可欠であることを証明する「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要です。建物を単に購入する場合や、看板や塀などの構築物の設置も対象とはならないため、移転を考える方は補助金の事務局に確認することをおすすめします。

補助金を活用して開業したいという方もいるかもしれません。しかし、第9回公募要領によると、対象となる事業者は2020年12月31日までに創業していることが必要です。そのため、開業費用に充てることはできません。

まとめ

新型コロナウイルスの影響の大きかった飲食店は、先の読めない状況に苦しんでいる場合も多いでしょう。事業再構築補助金は、現状の打開を目指す方はもちろん、事業をより良いものに発展させたい方にも活用しやすいように変わりつつあり、2023年からはこれまで対象でなかった事業者も申請できるようになります。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。
100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。
応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

事業再構築補助金の申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひお問い合わせボタンをクリックしてください！