【事業再構築補助金2023】成長枠(旧通常枠)を分かりやすく概要解説！

これまでの事業再構築補助金は、厳しい状況の中にある事業者の再生や持ち直しへの取り組みを支援するものでした。
しかし2023年度からは要件が緩和され、幅広い事業者が申請できるようになります。

この記事では、事業再構築補助金の最もスタンダードな枠であり、このたび新設される「成長枠」について解説します。応募申請を検討している方はもちろん、自社は対象外だと思っていた方もぜひ読んでみてください。

2023年に創設される成長枠とは

2023年度の事業再構築補助金は、枠組みや必須要件が従来のものから大きく変わります。その中でも代表的なものが、成長枠の創設です。

通常枠から成長枠へ　主な変更点は要件の緩和

2023年度からの事業構築補助金では、前提となる必須要件が緩和されます。従来は売上高や付加価値額の減少が必須要件の一つにありましたが、2023年度からは撤廃されることになりました。

【事業再構築補助金が2023年から変わること】

売上高減少要件の撤廃

補助金の性質が、厳しい状況にある事業者を支援するものから、新たな取り組みに積極的に挑戦し、成長しようとする事業者を応援するものへと変わりつつあります。

その中で、最もスタンダードな枠であった「通常枠」に代わり、新たに「成長枠」が創設されました。つまり、成長枠は旧通常枠であるといえます。ここからは、成長枠の具体的な内容を見ていきましょう。

必須要件

通常枠への応募申請をするには、以下の要件を満たすことが必要です。

①認定経営革新等支援機関や金融機関と一体となって事業計画を策定し、事業再構築に取り組む

②補助事業終了後3～5年の間に、年率平均で付加価値額全体または従業員一人あたりの付加価値額を4.0％以上増加させる

なお、必須要件の①はすべての枠に共通しますが、②の付加価値額の増加割合は枠によって異なります。

補助内容

成長枠の補助内容は、従業員規模によって以下のように定められています。

従業員規模	補助上限	補助率
20人以下	2,000万円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
21～50人	4,000万円
51人から100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

ただし、大規模な賃上げを行った場合は補助率が引き上げられます。加えて、上乗せ支援を受けられる2つの枠が新設されたことも大きな変更点です。こちらについては後述します。

応募申請の対象者

事業再構築補助金の応募対象となるのは、中小企業や中堅企業のうち、以下を満たす事業者です。

①過去または今後の10年間で、取り組む事業の市場規模が10％以上拡大する業種・業態であること

②事業終了後3～5年間で、給与支給総額を年率平均2％以上増加させること

対象となるかどうかは法人の種類にもよるため、最新の公募要領で確認することをおすすめします。

規模拡大や大幅な賃上げにより上乗せ支援を受けられる

2023年からの事業再構築補助金は、成長や賃上げへのインセンティブが強化されます。このインセンティブを受けることができるのは成長枠とグリーン枠であるため、成長枠への応募を考える方はぜひ押さえておきましょう。

一定の数値達成で補助率が引き上げられる

事業終了の時点で以下の要件を満たすことで、補助率が引き上げられます。

・事業場内の最低賃金が45円増加している

・給与支給総額が6％増加している

以上を満たすことで、補助率は以下のように引き上げられます。

規模	通常の補助率	引き上げ後の補助率
中小企業	1/2	2/3
中堅企業	1/3	1/2

上乗せ枠を使うことで別の経費を申請できる

通常枠では、以下のいずれかの上乗せ枠を利用して、さらに経費を申請できます。2つを併用することはできません。事業終了後3～5年で以下の条件を満たすことが必要です。

卒業促進枠

卒業促進枠を利用するには、補助事業の終了後3～5年で、中小企業・特定事業者・中堅企業の規模からの卒業が必要です。中小企業の場合は、業種によって資本金や従業員数の定義が違うため、最新の公募要領を確認しておきましょう。

以上の要件を満たすことで、従業員規模に応じた通常枠の補助上限がさらに上乗せされます。つまり、補助上限が2倍になります。ただし、成長枠の経費とは分ける必要があり、卒業促進枠単体での経費を申請しなければなりません。

大規模賃金引上促進枠

大規模賃金引上げ促進額を利用するには、補助事業の終了後3～5年で、以下の要件を満たすことが必要です。

①事業内最低賃金を年額45円以上増加させる

②従業員数を年率平均5％以上増員する

以上を満たすことで、新たに3,000万円の補助上限で、中小企業は1/2、中堅企業は1/3の補助を受けられます。

卒業促進枠と同様に、成長枠と大規模賃金引上促進枠の経費はそれぞれ分けて申請する必要があります。

加点措置によって優先的に採択される

上記の要件を満たさない場合でも、賃上げを行うことで加点措置を受けられ、優先的に採択されます。補助事業終了後の給与支給総額の増加率によって判断され、年率平均3％、4％、5％と、割合が多いほど優遇されます。

まとめ

2023年度からの事業再構築補助金では、最もスタンダードな枠であった通常枠が成長枠に変わり、内容にも変更点があります。

このほか、さらに大規模な事業転換にも対応し、枠を細分化して利用しやすくするなど、より幅広い事業の支援をするものとなりました。事業再構築補助金に興味を持った方は、通常枠の他の枠についてもぜひ検討してみてください。

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