【事業再構築補助金2023】不採択の対処法！再申請の前に理由やコメント確認

「頑張って準備したのに事業再構築補助金の不採択通知を受けた」
「不採択になったけど、もう一回補助金の申請にチャレンジする？諦める？どうしたらいいか分からない」

そんなお悩みを持った事業者様に向けて、当記事では「事業再構築補助金が不採択になったとき、どうするか」について解説していきます。

不採択となってしまった事業者様からご相談を受け、当社が支援させていただき再申請を行い、無事採択となった経験をもとに、不採択の対処法をご紹介します。

事業再構築補助金が一度不採択になっても再申請は可能！

そもそも事業構築補助金は、全体の採択率が50％を下回ることもある補助金です。
各回の採択率は、第7回公募 約51％、その前の第6回は約50％、第5回は約46％です。つまり、応募した人の半数の事業者様が不採択となってしまう補助金なのです。
ただ、過去に不採択となったものの、再度申請したことで採択された事業者様もいます。

次回採択されるためには、下記の2点を確認してから計画書の手直しを行い、再度申請することがおすすめです。

・どこがだめだったのか
・何を修正したら良いのか

では、どうすれば不採択理由を知ることができるのでしょうか？

不採択理由やコメントを事務局へ問い合わせ

不採択になった理由は、事務局に問い合わせることで知ることができます。

事務局へ問い合わせることによって、審査員のコメントや不採択の中でのランクを聞く事ができ、書類の不備や審査項目に関する減点部分等、どうして不採択になったかについて具体的に知ることが可能です。

問い合わせる際の注意点

事業者様ご本人で問い合わせる必要があります。
問い合わせの際には、申請時の受付番号など手元に用意しておくとスムーズです。
事務局は、文書での交付は対応しておらず、口頭でのみ不採択理由を教えてくれます。
不採択となった場合の問い合わせ先は事業再構築補助金事務局HPの最下部などに記載があります。

事業再構築補助金の計画が不採択になった理由の分析

次に問い合わせた内容を元に、不採択になった理由を分析し、事業計画の見直しを行っていきます。不採択理由を潰していくことで、採択率はぐっと上昇します。
具体的に下記の4項目について説明していきます。

①形式不備はなかったか
②ランクを把握して採択までの距離感を掴む
③事業化点の評価について
④再構築点の評価について

事務局への不採択の理由を聞く際、評価について「事業再構築補助金　公募要領」に記載された「審査項目・加点項目」の部分をそのまま言われたりすることもありますので、該当ページを開きながら理由聞くのがおすすめです。

①形式不備はなかったか

提出した書類に不備があった場合には、不足していた書類や修正が必要な書類について教えてもらうことができます。書類の形式不備で審査すらされないのは非常にもったいないので、ここは確実に確認し、クリアする必要があります。

②ランクを把握して採択までの距離感を掴む

事業再構築補助金　第４回申請の採択公表から、不採択になった事業者様の申請案件をABCにランク付けして公表する制度に変わりました。そのため、事業者様の提出した申請案件の相対的位置を確認する事ができるので採択までの距離感を掴む事が出来ます。

次に事業計画書の内容に対する評価について説明していきたいと思います。

事業化点の評価について

下記の内容が記載されているかについて審査されます。自身の計画書に、明記されているか確認してみてください

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

出典：中小企業庁　事業再構築補助金　公募要領

以上の点のどこが足りていないのかを分析していき、審査員のコメントを元に事業計画を修正していきます。

再構築点の評価について

再構築点の評価についても、下記の内容が記載されているかについて審査されます。自身の計画書に、明記されているか確認してみてください

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

出典：中小企業庁　事業再構築補助金　公募要領

先の事業化点と同様に、以上の点のどこが足りていないのかを分析していき、審査員のコメントを元に事業計画を修正していきます。

採択された事例に目を通す

事業再構築補助金は採択された事業計画書が中小企業庁のサイトに公開されています。自社のビジネスモデルと似た採択事例を探し、分析する事で、次回採択されるために必要な要素を洗い出すことが出来ます。

自社と似たビジネスモデルの採択事例を探す

自社のビジネスモデルと似た採択事例を分析する事で、下記2点を理解することができます。

・どのような事業計画書を書けば採択されやすいのか
・自社の事業計画書と違うポイント

再申請に向けて「申請スケジュール」と「公募要領」の確認を

事務的な観点で再申請に向けて検討しておきたいこととして「次回の申請スケジュールを確認する」ことが重要です

直近の公募開始時期や応募締め切り、採択発表日等のスケジュールを確認し、いつまでに何をどこまで準備する必要があるのか押える必要があります。

次回公募要領の確認

申請に必要な要件等が変わっている可能性があります。

実際に第7回では補助率の高い緊急対策枠が新しく追加され、第8回では最低賃金枠の申請要件が1つなくなりました。

公募要領の内容に合わせて事業計画書の内容の変更が発生する可能性も十分考えられるのでしっかりと確認しておく必要があります。

2023年度の事業再構築補助金については下記のコラムで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【採択実績あり】補助上限30億円「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」申請受付中です！

まとめ

落ちた理由を見直し、改善する事で事業再構築補助金の採択率をぐっと上げることが出来ます。
アクセルパートナーズでは、事業者自身で申請されたり、外部へ依頼して不採択になってしまったりした事業計画について支援させていただき、再申請によって採択となった実績が多数ございます。

事業再構築補助金の再申請をお考え、お悩みの事業者さまは、ぜひ一度お問合せフォームなどからご連絡ください！
アクセルパートナーズが貴社の売上拡大をお手伝いさせていただきます。