【もの補助・再構築補助金2023】歯科医院も自由診療なら活用可能！

　
公開日：2023年02月10日

日本の歯科医院はコンビニよりも多いとされており、競合が多いものです。そのため、優れた治療やほかにはない審美的な治療を取り入れて、差別化を図りたいと考える歯科医院の事業者は多いのではないでしょうか。

この記事では、設備投資を通じて事業の立て直しや拡大が図れる、ものづくり補助金や事業再構築補助金について解説します。歯科医院が特に注意すべき点も紹介していますので、ぜひお役立てください。

ものづくり補助金・事業再構築補助金の簡単な概要

ものづくり補助金は、革新的な商品やサービスの提供や業務プロセスの改善を通じた生産性向上を支援するものです。補助率は1/2または2/3、補助金額は最大5,000万円です。

事業再構築補助金は、厳しい状況の中でも事業転換や新分野の展開などの新たな挑戦をする事業者を支援するものです。補助率は1/3から3/4、補助金額は最大1.5億円と、事業規模によっては大きな補助を受けることができます。

どちらも、変化する経済状況や制度に対応しながら事業展開する、中小企業や小規模の事業者を応援するものです。計画する取り組みに応じた様々な公募枠が設けられています。

ものづくり補助金・事業再構築補助金は歯科医院も活用できる

ものづくり補助金や事業再構築補助金で、歯科医院が採択された例は多くあります。ただし、対象となる歯科医院や導入する設備の活用方法には明確な制限があります。

対象となる歯科医院

ものづくり補助金・事業再構築補助金ともに、医療法人は申請できませんが、個人開業であれば申請が可能です。この記事では、個人開業の歯科医院が補助金を活用する場合について解説していきます。

2021年1月末の調査では、全国に約68,000の歯科診療所があり、そのうち個人経営は約52,000と、大部分を占めています。個人で歯科医院を経営されている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

【注意】歯科医院の補助対象経費は自由診療分のみ

ものづくり補助金や事業再構築補助金を活用すれば、大がかりな設備投資ができます。

しかし注意しておきたいのが、導入する設備の利用は自由診療分に限定される点です。公的医療保険や介護保険が適用される診療に、導入する設備を使うことはできません。

汎用性があり、目的外に利用できる設備の導入も認められません。つまり、「保険適用内・適用外どちらの治療もできる」という設備は対象外です。保険適用外の治療を目的として導入した設備を、保険適用の治療に利用することもNGとなります。

この点は、ものづくり補助金は13次公募以降、事業再構築補助金では8次公募以降に追加されました。それまでは保険適用内の診療について制限はなかったものの、現在は使途が保険適用外の自由診療に限定されています。そのため、以前に補助金を検討したことのある事業者の方は注意が必要です。

歯科医院の補助金の活用例

以上で挙げた制限から、歯科医院が補助金を活用して導入できる設備は限られてきます。
具体的な活用例は、以下のようなものが考えられます。

・歯列矯正
・インプラント
・ホワイトニング
・セラミック治療

このほか、保険適用外の最新の治療や、美容に関する治療に特化した設備なら、補助金の対象となります。

保険適用内の治療では不十分で、虫歯や痛みを繰り返す人も多いでしょう。また、歯並びや着色は人の印象を左右するものであるため、幅広い世代の人が気にしているものです。これらの治療を強みにしたり、専門に行う部門を立ち上げたりすることにも、補助金は役立つでしょう。

歯科医院が補助金を活用する際の具体的な注意点

補助金の対象となり、導入設備の利用目的が適切だからといって、必ずしも補助金が交付されるとは限りません。基本的な要件をクリアすることや、事業者の規模が補助金の対象から外れないことも必要です。

必須要件の達成が必要

歯科医院もほかの事業者同様、必須要件を達成できない場合は補助金を返還が必要になる場合もあります。

ものづくり補助金では、3～5年の事業計画を策定し、以下の基本要件を満たさなければなりません。

・給与総支給額の年率平均を1.5％以上増加させる
・毎年の事業内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上とする
・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる

（参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分））

これらを満たした上で、枠ごとの追加要件を満たす必要があります。

事業再構築補助金の基本要件はありませんが、枠ごとの細かい要件を満たすことが必要です。枠によって異なりますが、以下のような項目に関わる要件が決められています。

・売上高が減少している
・「事業再構築」の定義に該当している
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定している
・事業者全体または従業員一人あたりの付加価値額が年率平均で一定割合増加している

（参考：事業再構築補助金公募要領（第9回））

ただし、売上減少要件については、10次公募から撤廃される予定となっていますので、売上拡大中の事業者様でも申請が可能となります。

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このほか両者とも、公募要領に沿ったスケジュールで発注・納入・支払などを行うことや、補助事業終了後も5年間は補助金を管理する事務所に報告を行うことも必要です。

個人事業主から法人になった場合は対象を外れる

補助金申請時に個人事業主であっても、のちに法人化して医療法人となった場合は、補助金の対象を外れることになります。医療関係の個人事業主が採択後に法人化した場合については、公募要領には明記されておらず、最終的には補助金事務局の判断となります。しかし、補助対象外となってしまうため、全額返還となる可能性が高いでしょう。

のちに法人化を考えている場合は、前もって補助金事務局に問い合わせた上で、申請を検討することをおすすめします。