【東京都】「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」が 全業種対象に申請受付中！

本事業により都内中小企業者は 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部の助成を受けることができます。東京都の中小企業支援の一環として、公益財団法人「東京都中小企業振興公社」が実施する支援事業です。助成額は最大1億円です。

また、令和6年度から新たに、すべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。

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本コラムでは、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の概要と具体的な補助対象など分かりやすく解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは(*1)とは

東京都は「頑張る東京の中小企業を応援します！」として、商工、金融、貸金業の３つの柱を軸として中小企業支援事業（＊）を行っております。

（＊）東京都産業労働局の中小企業支援事業はこちら

・商工：経営・技術支援、創業支援など様々な商工施策を通して、中小企業の育成・発展を図る。

・金融：制度融資などの多様な金融支援により中小企業の資金調達の円滑化を図る。

・貸金業：貸金業者の適正な運営の確保と資金需要者の利益保護を図るため、貸金業の指導・監督を行う。

　商工政策には、上記のほか、地域産業の活性化支援、技術力の向上支援、知的財産保護・デザイン活用支援、助成事業、サイバーセキュリティ支援などが含まれます。

その中で助成事業は、公益財団法人「東京都中小企業振興公社」を通じて、東京都の中小企業に対して様々な助成を実施するものです。

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業者の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

過去の採択事例はこちら

・過去の交付決定時期と採択企業数は以下の通り（東京都ホームページより当社作成）

2.助成対象事業

2.1助成対象要件

本事業の対象要件は、以下のⅠ～Ⅳのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業

2.2助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費。1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

2.3主な申請資格要件（全てを満たす必要あり）

・中小事業者及び小規模企業者（会社及び個人事業者）であること

・大企業が実質的に経営に参画していないこと

・東京都内で実質的に事業を行なっていること

・東京都に納税し、且つ税金の滞納がないこと

3.助成率及び助成額

＊１　「Ⅰ. 競争力強化」の小規模企業者において、「①ゼロエミッション要件」または「②賃上げ要件」の適用がない場合は、助成額の限度額は3,000万円になります。

＊２　「機械装置」「器具備品」を含まず、「ソフトウェア」のみで申請する場合は、助成金の上限は1,000万円、下限額は300万円になります。

＊３　「①ゼロエミッション要件」と「②賃上げ要件」の併用はできません。

＊４　「②賃上げ要件有り」で申請する場合、計画又は達成状況が確認できない場合は、４分の３の助成率が適用されない場合があります。

＊５　「Ⅰ. 競争力強化」のうち「①ゼロエミッション要件」または「②賃上げ要件有り」、「Ⅱ. DX推進」、「Ⅲ. イノベーション」、「Ⅳ. 後継者チャレンジ」で申請する場合は、生産性の向上を図る計画（＊６）である必要あり。

＊６　生産性の向上を図る計画とは、従業員一人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上向上させる計画のこと（3年後９％以上、４年後１２％以上、５年後１５％以上）。

4.事業期間（助成対象期間）

交付決定日（＊）の翌月1日から1年6ヶ月間

＊交付決定日：採択者に「交付決定通知書」が交付された日

＊第８回募集の助成対象期間は令和7年4月1日〜最長令和8年9月30日

5.応募申請書類の受付期間

・申請予約期間：令和6年10月23日（水）９時〜令和6年11月6日（水）17時まで（本助成金を申請するためには事前の予約が必要）。

・申請書類提出期間：令和6年11月1日(金)9時~令和6年11月15日(金)17時まで（申請は国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付。）

6.募集スケジュール

1.申請予約　令和6年10月23日（水）９時〜令和6年11月6日（水）17時　

2.申請受付　令和6年11月1日(金)9時~令和6年11月15日(金)17時

3.書類審査、面接審査

＊令和6年11月中旬〜令和7年３月上旬
＊面接審査は、書類審査通過者のみ
＊令和7年1月下旬に一次審査結果通知

4.助成対象者決定（交付決定）　令和7年３月中旬

5.事務手続き開始　令和7年3月下旬

7.まとめ

本コラムでは、【東京都】「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の概要と、第８回の募集要領についてご紹介しました。

本事業の対象である、競争力強化、イノベーションの推進、DXの推進、後継者支援は、中小企業の中長期的な成長には欠かせないものです。また、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくためにも欠かせないものであり、最大1億円の助成額という大規模な予算規模からも、その重要性が伺えます。

当社アクセルパートナーズでは、『【東京都】「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」』の支援に関するサポートを提供しております。第８回募集に向け、ぜひご相談ください。100社以上の実績をもとに、応募から実績報告までのトータルサポートをいたします。

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