【カンタン解説】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞　申請代行募集中！

１１月１０日締切、第４回小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の申請代行受付中！

２０２１年３月３１日、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募要領が発表されました。
本記事では、この小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞がどのようなものか、一般型との違いは何かを簡単に解説します。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは？

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に役立つ資する投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

「令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 公募要領」より引用

 

➡今回の対象は、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組であり、なおかつ対人接触機会の減少に役立つ取組であることがポイントになります。

 

〇補助上限：１００万円
〇補 助 率：３／４
〇感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※）は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。

公募期間

公募要領公開：２０２１年３月３１日（水）
申請受付開始：５月１３日（第２回）

申請受付締切
第１回：２０２１年 ５月１２日（水） 
第２回：２０２１年 ７月 ７日（水） 
第３回：２０２１年 ９月 ８日（水）
第４回：２０２１年１１月１０日（水）
第５回：２０２２年 １月１２日（水）
第６回：２０２２年 ３月 ９日（水）

 

補助対象となる事業と対象者

補助対象となる事業

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

補助対象となる経費は以下の前提があります。

これらの前提を満たす以下の①～⑫が対象となる経費になります。

 

①機械装置等費

対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

例：高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア

※単なる買い替えや、汎用性の高い物品（PCなど）はNG
※車両運搬具はNG（ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについてはⅠ．～Ⅴ．を満たすものについては認められることがあります。）

 

②広報費

補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するために要する経費

例：ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告

 

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料

 

④開発費

感染拡大防止と事業継続を両立させるための、新たなビジネスやサービスにかかる新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払う経費

例：新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注

⑤資料購入費

補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費

※取得単価（消費税込）が１０万円未満のもの

⑥雑役務費

補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費。

⑦借料

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料（所有権移転を伴わないもの）・レンタル料として支払う経費

⑧専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

⑨設備処分費

新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費

⑩委託費

上記①～⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払う経費

（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

⑪外注費

上記①～⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払う経費

例：店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事　など

⑫感染防止対策費

該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費

（参考）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト Ｗｅｂページ　URL：https://corona.go.jp/prevention/

対象者

小規模事業者が対象となります。小規模事業者か否かは従業員数で判断されます。

 

 

持続化補助金＜一般型＞との違い

＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、＜一般型＞と申請方法、対象事業、制度の３点において違いがあります。

【申請方法】

＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）のみ

＜一般型＞
郵送と電子申請

【補助対象事業】

＜低感染リスク型ビジネス枠＞
対人接触機会の減少に資する取組であり、かつ、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組であること。

＜一般型＞
売上拡大、地道な販路開拓に係る経費。

【制度面】

＜低感染リスク型ビジネス枠＞
・補助上限１００万円、補助率３／４

・２０２１年１月８日以降に発生した経費について遡及が可能

＜一般型＞
・補助上限５０万円、補助率２／３

・交付決定後に発生した経費のみが対象

 

まとめ

今回は、持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の概要から、一般型との違いまでをまとめました。

第２回の申請の最終締め切りは、２０２０年 ７月７日（水）までです。

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