IT活用を専門家に相談したい！公的な支援で無料相談も

更新日：2023年09月11日　
公開日：2021年06月01日

この記事のまとめ

今回は、公的な支援のなかで、IT 経営の専門家派遣を受けられる事業について4点紹介します。無料で活用できるものから一部負担が必要なものまで様々な支援事業があります。

IT活用をしたいけれど、何から手を付ければいいのか分からない、とお悩みの事業者さんはいらっしゃいませんか？

今回は、公的な支援で、 IT 経営に高度な知見と実績を持つ専門家の派遣を受けられる事業「ITに関する専門家派遣事業」についてご紹介します。

無料で活用できるものから一部負担が必要なものまでありますので、自社に合いそうなものを利用してみてください！

（１）中小企業デジタル化応援隊事業

テレワークやEコマースなどのデジタルツールに関心があってもノウハウがなく、導入・定着に至らない中小企業に対して、デジタル化・IT活用に向けた取り組みを支援する事業です。
登録、相談、依頼のあった中小企業に、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家を選定し、伴走支援を行います。

事務局によるＩＴ専門家への支援額は最大3,500円／時（中小企業の一部負担あり）となっています。

例えば、時間単価が4,000円（税込）のIT専門家と40時間の支援の準委任契約を締結した場合、中小企業等の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）となります。
事業を利用することで、この例だと本来の12.5％の負担で、専門家の支援を受けることができるのです。

URL：第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業　(2021年5月時点)

事業の問合せ先
中小機構企画部生産性革命推進事業室( 03-6459-0866)

当社の岩本さんも中小企業デジタル化応援隊に参加されているんですよね。
はい。支援によって業務効率があがり本業に専念できるようになったなどの例もありますので、ITでお困りの企業さんなど、ぜひ事業を利用してみてくださいね。

（２）よろず支援拠点事業でのIT支援

よろず支援拠点事業の一環として、ITに関する経営課題の相談に無料で対応しています。事業の正式名称は中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業です。
ちなみにこの事業では、ITについての相談だけでなく、経営コンサルティング、デザイン、知的財産等の様々な分野の専門家が無料で相談に対応しています。経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行っています。

対象は、経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方です。

相談の受付は、全国各地に設置されているよろず支援拠点及び地域プラットフォームで行っています。各拠点について、電話、メール、FAX等で相談予約の受付があります。
利用方法は、お近くのよろず支援拠点のHPなどをご覧ください。

URL：よろず支援拠点

事業自体のお問い合わせ先
各都道府県よろず支援拠点一覧： https://yorozu.smrj.go.jp/base/
中小企業庁経営支援部経営支援課電話：03-3501-1763

（３）戦略的ＣＩＯ育成支援事業

CIOとは？

最高情報責任者（Chief Information Officer） – 企業において情報に関する資源を統括する最高責任者。

(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)

IT経営に高度な知見と実績を有する専門家を派遣し、プロジェクトのリーダーが企業内CIOとして求められるスキルを習得することを支援する事業です。ここでいう専門家とは、CIO経験者、中小企業診断士、ITコーディネーターなど、経営上の問題点・課題をITの活用により解決した実務経験・支援実績を有するアドバイザーのことです。
派遣専門家は、情報セキュリティにも配慮しつつ、IT導入・運用のプロジェクトに対するアドバイスを行うと同時に、ITを活用した経営課題の解決を通じて、企業内CIOとして求められるスキル習得を支援します。

事業名	概要	費用	標準支援期間と回数
ＣＩＯ－Ａ（企画・導入）	ＩＴ活用、導入の具体的なアドバイスＩＴ人材の育成	17,500円／人日	10ヶ月 20回程度
ＣＩＯ－Ｂ（構想）	ＩＴ活用、導入に向けた構想・計画策定をサポート	17,500円／人日	4ヶ月 8回程度

ご利用方法は、（独）中小企業基盤整備機構（電話：03-5470-1564）へご連絡ください。

（４）IT経営簡易診断

専門家との3回の面談を通して、経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料で提案を受けることができます。

全3回の流れは以下の通りです。

第1回：ヒアリング
経営上の課題や業務上の課題、現在の業務の進め方、IT活用状況等
第2回：ディスカッション
課題解決の方向性、IT活用の方向性等
第3回：提案、情報提供
経営課題と業務課題の見える化、解決に向けたITの活用可能性等

担当アドバイザーは、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルティング経験、ITに関する知見を持った者です。原則、担当する地域本部から派遣されます。

URL：IT経営簡易診断

まとめ

[wp-svg-icons icon=”pencil” wrap=”i”]今回のまとめ

今回は、公的な支援のなかで、IT 経営の専門家派遣を受けられる事業について紹介しました。無料で活用できるものから一部負担が必要なものまで様々な支援事業があります。

中小企業デジタル化応援隊事業
IT専門家の伴奏支援が受けられる事業です。中小企業の一部負担がありますが、一定期間の支援を受ける場合に負担が軽減できる取り組みとなっています。
よろず支援拠点事業でのIT支援
ITに関する経営課題の相談を無料で受け付けています。この事業では、ITの相談だけでなく、様々な分野について相談することも可能です。
戦略的ＣＩＯ育成支援事業
プロジェクトのリーダーが企業内CIOとして求められるスキルを習得することを支援する事業です。
IT経営簡易診断
IT活用可能性を無料で提案してもらえる事業です。専門家との3回の面談を通して、経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化します。

どれか一つの事業だけを利用するだけでなく、自社の状況に合った支援を適宜受ければ、企業のデジタル化をどんどん促進できるのではないでしょうか。
ぜひ活用してみてください！

記事監修：岩本　秀巳(中小企業診断士)

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