【中小企業向け】IT導入補助金って？ITツール導入に役立つ補助金について分かりやすく解説！

更新日：2023年09月11日　
公開日：2020年12月15日

この記事のまとめ

ITツール導入に役立つ補助金の話題から、IT導入補助金についてなど、岩本さん(ITと補助金に詳しいDXコンサルタント)からお話を聞きました。
内容は、そもそもIT補助金って？という部分から、ハードルやメリットについて解説してもらっています。
ITツールを導入したい中小企業だけでなく、ITベンダーにも役立つ内容となっています。

こんにちは！
アクセルパートナーズのスタッフ桜井です。

仕事をするなかで、IT導入したいな～と思っている事業者さん、いらっしゃるんじゃないでしょうか。
でも何から手を付けたらいいのか分からない、導入費用は？などなど疑問は尽きないと思います。
現在、国などがIT導入推進に力を入れているため、補助金を活用できる機会が結構あるんです。
今からでも、検討すれば競合他社に先んじるチャンスですよ！

今回は、そんな中小企業や小規模事業者さんにぴったりの支援事業「IT導入補助金」について、DXコンサルタント岩本さんにお話を聞きしました。

「補助金とか難しくて・・・」と二の足を踏んでいる人にも伝わるように、分かりやすく解説してもらっています。
最初の話題は中小企業がITツールを導入したい際、活用できるおすすめの補助金3選からです！

(編集：桜井ゆかこ)

1.【かんたん解説】ITを導入する際に使える補助金3選

そもそも中小企業などがITを導入する際、活用できる補助金ってどんなものがあるんでしょうか？

IT化は国なども推進していますから、利用できるものが色々ありますよ。
中小企業・小規模事業者におすすめしたい補助金は、以下の3つです。

中小企業・小規模事業者におすすめしたい補助金3選

・持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)
・ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

それぞれ簡単に、どうやってIT化に使えるか紹介します。

持続化補助金は、HPの開設や改良、WEB での販売促進などに補助金を使うことができます。使い勝手のいい補助金ですが、パソコンやタブレット端末など目的外使用ができてしまう物品購入には使えません。
詳しくは≪【事業者さん向け】持続化補助金＜一般型＞の書き方2020≫をご覧ください。こちらに対象者などの情報も書いてあります。

ものづくり補助金は、大規模なソフトウェア・システム導入やアプリの開発などでの構築費、外注費に使えます。補助金額が大きい分、申請などの事務作業も大変な印象がある補助金です。
詳しくは≪システムやアプリなどITツールも補助対象！　「ものづくり補助金」４次公募受付中≫をご覧ください。

IT導入補助金は、何かITツールを導入したいと思った際にぴったりな補助金です。幅広い業種の中小企業・小規模事業者が申請することができ、業務をIT化することで、売上や生産性の向上、働き方改革の実現を図る補助金です。
今回の主題となりますので、次項で詳しく解説していきます！

3つの補助金について、分かりやすいように表へまとめました。

1-1.【表】IT化に使える補助金3選(金額、率、対象者、例)

	持続化補助金	ものづくり補助金	IT補助金
補助金額	～50万円	100万円～1,000万円	30万円～450万円
補助率	2/3	中小：1/2 小規模：2/3	1/2(A・B類型)
対象事業者	従業員数が20名以下または5名以下の小規模事業者等(業種により異なる)	中小企業小規模事業者	中小企業小規模事業者
補助対象例	・HPの作成や改良・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築	1から組み立てる開発が必要があるなど大規模なITツールの導入	認定されているITツールのソフトウエア費、導入関連費等

※対象事業者に関しては、例外の企業・業種もあります。

2.ITツールを導入したいときに使える！IT導入補助金(2021年3月追記)

IT化したいときに使える補助金が色々あることは分かりました！
で、IT導入補助金って実際どんな感じなんですか？
ITツールといっても、どんなものがあって、どういう風に使えるのか想像がつきません・・・。

では簡単に説明していきます。
上の項目に記したことのおさらいもかねて、IT導入補助金について改めて解説していきますね。

2-1.IT導入補助金とは何か？

IT導入補助金とは、ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするというものです。対象は中小企業・小規模事業者で、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を補助します。

認定されているITツールのソフトウエア費、導入関連費が経費の対象です。

2-2.IT導入補助金の利用の3パターン

ITツールならば、何でもいいわけじゃないんですね。

そうです。そのため、この補助金の利用を考えるパターンは主に3つありますね。

IT導入補助金の利用の3パターン

必要なITツールが具体的に分かっていて、そのツールが補助金の対象となっているパターン

ITツールで解決したい課題は明確だが、どれを利用しようかは決まっていないパターン

具体的な課題もツールも明確ではないが、IT導入補助金を利用して生産性向上したいパターン

補助金の対象となるツールについては「IT導入支援事業者・ITツール検索」で確認することができます。

この記事を読んでくださってる方はきっと、具体的な課題もツールも明確ではないが、IT導入補助金を利用して生産性向上したいパターンの方が多いと思いますので、その層を想定して話をすすめていきますね。

2-3.どんな認定ツールがあるのか

〇RPAの導入

RPAとは？
人間がパソコン上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること。パソコンにソフトウェアをインストールする。オフィス業務の効率化や自動化ができ、複数アプリケーションの連携を必要とする単純作業が得意

→人間が繰り返し行うクリックやキーボード入力など定常的な業務の自動化が可能。

〇会計・給与計算システムの導入

〇越境EC(通販)サイトツール

〇クラウド上で介護計画の作成、介護サービス実施記録の入力や集計、サービスの評価などを管理できるツール

〇クラウド型電子カルテシステムの導入

〇ロボット型接客ツール(日英中翻訳可能)

など他多数

ツール自体は、数万件の登録があるので、きっと自社の課題解決にぴったりなものがあると思いますよ。
選択肢が多いがゆえの悩ましい部分については後述します。
IT導入補助金の詳細情報について表にまとめましたので、ご覧ください。

2-4.【表】IT導入補助金の詳細(類型、金額、率、対象経費)

事業類型	A類型	B類型	特別枠 (C類型-1)	特別枠 (C類型-2)	D類型
補助上限額下限額	30～150万円未満	150～450万円以下	30万〜300万未満	300万〜450万以下	30～150万円以下
補助率	1/2以内		2/3以内
補助対象経費	ソフトウェア、クラウド利用料、専門家経費等		AB類型のものに加え、PC・タブレット等のレンタル費用も対象		AB類型のものに加え、テレワーク環境の整備を可能とするITツールも対象

(出典：IT導入補助金2021 交付規程・公募要領低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）)

通常枠であるA類型とB類型の違いは、申請額の大きさです。
特別枠のC類型は、A・B類型では対象外なハードウェアのレンタルにかかる経費も含まれるのが特徴です。
また、A・B類型の場合、交付決定前に稼働開始したツールの申請ができませんが、C類型では申請前に導入したITツールでも対象となるケースがあります。

C、D類型の方が補助率が高いため、まずはこちらで申請できないかどうか確認してみてください。
C類型は「低感染リスク型ビジネス型類型」、D類型は「テレワーク対応類型」であるなど、A・B類型の条件に加え、非対面ツールが必須であるという要件があります。

また、賃上げ目標に関して、A、C-1、D類型では加点項目、B、C-2類型では必須要件など、それぞれ条件が違っています。

2-5.補助対象者

この補助金の対象となるのは、中小企業や自営業の事業者です。大企業は対象外です。
業種は幅広く、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となっています。

資本金や従業員数などの規定もあります。

2-6.申請に必要なこと

申請には何が必要になりますか？

ざっとあげると、以下のようなことが必要です。

IT導入補助金に必要なこと

・gBizIDプライムアカウントを取得していること
→「GビズIDって何？作成方法からサービス内容まで解説します」
・「SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること
・労働生産性の伸び率について数値目標を作成する
・直近2期分の決算書等
・事業計画書
・その他添付書類(法人と個人事業主で異なります)
・「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること

準備期間も含めてIT導入補助金の申請から可決までには、およそ2か月ほどの時間がかかります。作業に慣れていない場合は、より時間がかかるかもしれません。

2-7.IT導入補助金を活用する際に考えうるハードル

IT導入支援事業者って何ですか？補助金を貰うためには、自社で申請するだけでは出来ないんでしょうか？

IT導入支援事業者とは、ツールをIT導入補助金に登録しているITベンダー(システム関連の販売元や供給元のこと)と考えてもらって大丈夫です。申請手続きのサポートなども行います。
2者が共同で申請内容を作成していく形だと公式が説明していますね。

申請前に、使いたいツールが決まっており、それを提供するITベンダーと話が通じている場合は、申請をスムーズに行うことが可能かと思います。ただ、ベンダー側が申請に慣れていない場合もあり、適切なサポートが行われないこともあるという話も聞きます。

そういう場合の解決方法のひとつとしては、申請作業にも慣れており、制度を理解しているコンサルタントを入れるのもおすすめです。この場合、ベンダーは自社の製品に注力でき、申請者も自社の事業に集中でき、コンサルが効果的な計画を立て書類申請作業を行うという形をとることができます。

一方、使いたいツールが漠然としている場合、最大の課題は、IT会社を選んで、ITサービス・ソフトウェアを選択するという部分ではないでしょうか。
ツール検索機能はあるものの、本当にそれを自社に導入して効果が出るのかは分かりません。この部分に関しても、ITツールに詳しいコンサルタントを間に入れると、経営状況などにあわせた適切な提案を受けることのできる可能性が格段に上がります。

2-8.IT導入補助金は申請者にもITベンダーにもメリットがある

補助してもらえるのは嬉しいですが、実際、申請に手間がかかりそうですよね・・・

仮定で数字を並べてみると、大きなメリットが見えてきますよ。

例えば、400万円のITツールを導入するとします。この場合、B類型で考えると補助率は1/2なので、200万円の支出で導入することができますね。
ITベンダー側から見ると、お客さんに400万円で提案するのと、200万円で提案するのは、どちらのほうが受注してもらいやすいでしょうか。
中小企業は200万円安く導入できるし、ベンダー側は、お得という強い武器も手に入れ提案できる、それがIT導入補助金というわけです。

ただし、補助金がもらえるから、お得に導入できるからと、安易に申請して、そのツールを活かせなかったらもったいないですよね。

だからこそ、導入するツールの吟味や計画作成が重要となります。

IT導入補助金を活用するハードルとメリット

・ITベンダーが申請に慣れていない場合、適切なサポートが行われないことも
・使いたいツールが漠然としている場合、IT会社を選んで、ITサービス・ソフトウェアを適切に選択するという部分が最大の課題となる
→解決方法としては、ITツールと補助金活用に強いコンサルタントに頼むと円滑に申請が行える
・ITベンダー側も補助金によって提案の際に強力な武器が手に入れられる
・導入するツールの吟味や計画作成が重要