【IT導入補助金】支援事業者の不採択の要因と採択のコツを紹介！

　
公開日：2023年02月16日

この記事では、IT導入補助金の支援事業者の重要性と登録申請の流れ、採択されるために注意したい点について解説します。
支援事業者の登録申請を考えている方は、ぜひご一読ください！

IT導入補助金の支援事業者になるには、登録申請の審査を通過して採択される必要があります。
申請者は、採択された支援事業者からでなければITツールを購入できません。補助金を申請する前提となる事柄であるため、早めに確実に採択を受けておきたいところです。

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1．支援事業者の重要な役割2つ

支援事業者となるには、事務局と外部審査委員会による審査を通過しなければなりません。まずは事務局が申請内容や添付書類を確認し、不備や確認事項があれば差し戻される場合もあります。このように厳しく審査されるのは、支援事業者が2つの重要な役割を持つからです。詳しく見ていきましょう。

①申請者のサポートを行う

支援事業者は、適切なITツールの提案、導入からアフターサポート、申請や実績報告のサポートなど、補助事業の全般にわたって申請者を支援します。支援事業者として、このような幅広いサポートが行えるかどうかが、事業内容や財務情報況、販売実績などから審査されます。

②補助事業の不正を防止しスムーズに進める

IT導入補助金を利用すれば経費を抑えてITツールを導入できますが、不正があってはなりません。ルールに沿って適正に補助事業が行われているかを管理・監督することも支援事業者の役割です。

２．支援事業者の登録申請の流れ

支援事業者としての登録は、IT導入補助金のHPの「IT事業者ポータル」から進めることができます。具体的な手順を確認しましょう。

①仮登録を行う

まずは登録形態と法人番号、メールアドレス、任意のログインIDを入力して仮登録を行います。このとき登録したログインIDは変更できないため、忘れないように記録しておくことがおすすめです。ユーザ規約に同意して、「仮登録」をクリックします。

②仮登録完了のメールが届く

仮登録したメールアドレス宛に登録申請用のURLが届きます。クリックするとパスワードの設定画面となるため、ログインIDを入力して任意のパスワードを登録します。そのあとログインして登録申請を開始します。

③登録申請を行う

まずは登録要件のチェックを行い、情報入力や書類添付の画面に移ります。画面に従って事業者の情報を入力し、必要書類の添付を行います。入力が完了したら、ITツール情報の登録も行います。コンソーシアムにて登録する場合は、構成員情報の登録も必要です。

3．採択・不採択を決める重要なポイント3点

では実際、具体的にどのような点に気を付けて登録申請を行えばいいのでしょうか？
申請はオンラインで行うことができる反面、登録した情報が採択・不採択を左右する判断材料のすべてとなります。不備や誤り、虚偽のないように入力を行う必要があります。

①登録要件を満たしている

まずは登録要件の確認を行います。すべての項目に当てはまる必要があるため、しっかりと確認を行いながらチェックすることが大切です。基本情報に関するものに加えて、補助事業を進める上での同意を求めるものもあります。要件は登録形態に応じて細かく定められており、すべてを満たさなければなりません。

②情報を正確に入力できている

次に情報の入力に移ります。屋号や設立年月日などの基本的なものや、財務情報や補助事業に取り組む姿勢など、多くの情報を入力する必要があります。事前に入力情報を把握し、文章はある程度準備したうえでの入力をおすすめします。

基本情報は、添付する履歴事項全部証明書や本人確認書類とまったく同様に入力することが大切です。特に番地の記載にはハイフンを使うこともありますが、添付書類に合わせた形で入力します。

全体的にチェック項目や基本事項が多いため、企業の独自色や個性を出しにくいフォーマットとなっています。その中で、支援事業者としての取り組みの姿勢や、自社製品・サービスなどを具体的にわかりやすく入力することで、審査のうえでのアピールポイントとなるでしょう。申請すれば必ず採択されるとは限らないため、文章の記述ができる欄を有効活用することが大切です。

③発行時期や種類が適切な必要書類を添付している

申請者が法人か個人か、登録形態が単独かコンソーシアムかで、以下のように必要な添付書類は異なります。

申請者	添付書類
法人	・履歴事項全部証明書・法人税納税証明書
個人	・本人確認書類・所得税納税証明書・確定申告書B
コンソーシアム幹事社	・コンソーシアム協定書

履歴事項全部証明書や、本人確認書類を住民票とする場合は、登録申請日から3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。また、納税証明書は直近のもの、確定申告書は前年度のものなど、いつのものを準備すればいいかに注意が必要です。納税証明書の種類についてもしっかりと確認を行うことをおすすめします。

添付書類はPDF形式などのファイルで添付します。複数枚にわたる場合は、すべてのページのデータがあるかを確認しておくと間違いを防ぐことができるでしょう。

4．登録申請時の注意点！不採択や差し戻しを防止

ここでは、登録申請の内容に加えて、注意しておきたいことを紹介します。差し戻しや不採択を避けるために、ぜひ理解しておきましょう。

コンソーシアムを組む必要がある場合

一つの法人が登録要件をすべて満たす場合は単独での登録申請が可能です。しかし、個人事業主が登録申請する場合や、1社単独では登録要件を満たすことができない場合、複数の事業者が代金を受け取る場合などは、「コンソーシアム」を組む必要があります。補助事業に関わる事業者や流れを事前に理解しておくと判断しやすいでしょう。

不採択の場合は同年度内に再申請ができない

単独・コンソーシアムのどちらの形態であっても、支援事業者の登録申請をして不採択となった場合は、同年度内に再度申請することはできないとされています。そのため、事前準備や確認をしっかりと行い、一度の申請で不備なく採択されることを目指しましょう。

ハードウェアを取り扱う場合は登録申請時に申告が必要

デジタル化基盤導入類型では、ハードウェアも補助の対象です。この場合は、登録申請時に申告をしておく必要があります。申請画面の「ハードウェア販売予定」の項目で、取り扱うものについて「販売予定あり」にチェックを入れます。見落とさないように確実に申告し、登録後にはツールの登録も行いましょう。ただし、事前登録の不要なハードウェアもあるため、手引きで確認しておくことがおすすめです。