DX投資促進税制とは？概要から申請要件や必要書類まで解説

コロナ自粛になった頃から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を毎日のように耳にするようになりました。

それを受けて、DXをしようとお考えの方も増えているのではないでしょうか？

本記事では、DX化を進めたいと考えている企業の積極的な投資を応援するDX投資促進税制について解説しています。DX投資促進税制を受けるためには、DX認定制度の認定を受ける必要があるため、併せてご紹介します。

本記事を読み終わったときには、DX投資促進税制とは何なのかや受けるメリット、申請要件、対象設備、スケジュール、申請書類についてご理解していただけます。

DX投資促進税制とは？

概要

DX投資促進税制とは、令和3年度税制改正時に新たに創設された目玉政策のひとつです。
事業適応計画の情報技術事業適応で計画が認定された場合に受けられます。
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革に取り組む企業の税制優遇をし、積極的な投資を応援する制度となっています。

メリット

DX投資促進税制を受けることで、下記のメリットが得られます。

【データ連携の類型（税額控除率３％・５％の対象）】

対象事業者

DX投資促進税制の対象事業者は「産業競争力強化法」の【事業適応計画（仮称）の認定】を受けた青色申告法人です。

DX投資促進税制は大企業向けの制度だと思われる方も多いかとお思われますが、中小企業も対象となっています。大企業・中小企業関わらず、DX化を図ってほしいという意図が感じられます。

 

対象資産

対象資産は、①ソフトウェア、②繰延資産、③有形固定資産です。
各資産の詳細は下記の表のとおりです。

【対象外設備】
　①中古設備
　②試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業の用に供する資産及び国内にある事業の用に供しない資産

【投資金額】
　投資額下限：国内の売上高比0.1％以上
　投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）

適用要件

下記の要件を満たすことで、事業適応計画の情報技術事業適応とDX投資促進税制を申請することができます。
ポイントは、事前にDX認定制度の認定を受けることです。DX認定を取得するまでに約４カ月ほどかかるため、DX化を考えられている方はDX認定制度の申請をまず行いましょう。
DX認定制度については下記で説明します。

DX認定制度とは？

概要

DX認定制度とは、国が策定した指針(情報処理システムの運用及び管理に関する指針 )を踏まえ、「DXに関する優良な取組を行う事業者」を、国が認定する制度です。企業のDX推進を目的として2020年11月から開始されました。また、DX投資促進税制を受けるために必要となります。

対象事業者

全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含みます） 

認定要件

DX認定制度とあわせて、新たに国（経済産業省）が定めた「デジタルガバナンス・コード」の「基本的事項」に対応している企業だけが、DX認定を受けることができます。

デジタルガバナンス・コードから、DX認定の評価対象が、ビジネスモデルやITシステム・デジタル技術の活用だけではなく、組織づくりや人材、企業文化にまでわたることが見て取れます。

 

DX認定のレベル感は、DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」のことです。

DX-Readyとは、下記の項目の準備ができている状態のことです。

申請スケジュール

DX認定制度とDX投資促進税制の申請スケジュールを記載しています。

DX認定制度のスケジュール

計画作成後、IPA（DX認定制度事務局）に申請をし、審査後に経済産業省で認定を行います。
計画の作成から認定までは4カ月程度かかります。

DX投資促進税制（事業適応計画）のスケジュール

計画の認定(計画開始)を予定している時点から、約2カ月程度前に事業を所管している省庁への事前相談することが必要です。
その後、計画を作成し、事業を所管している省庁へ申請して認定を受けます。
事前相談から計画の認定までは3カ月程度かかります。

必要書類

DX認定制度申請時と事業適応計画申請時に必要な書類を記載しています。

DX認定制度申請時に必要な書類

・認定申請書
・認定申請書の添付資料
・申請チェックシート

DX投資促進税制（事業適応計画）申請時に必要な書類

・定款の写し
・事業報告の写し
・貸借対照表
・損益計算書
・生産性の向上又は需要の開拓について
・財務内容の健全性の向上について
・経営の方針の決議又は決定の過程について
・計画の実施に必要な資金の使途及びその調達方法の内訳について
・暴力団排除に関する制約事項
・前向きな取組の根拠（成長発展事業適応または情報技術事業適応に関する計画に限る）
・「データ連携」および「クラウド技術の活用」について（情報技術事業適応に関する計画に限る）
・第三者機関による認証（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行うものが金融支援を受けようとする場合に限る）
・融資計画（利子補給制度を受けようとする場合に限る）

まとめ

DX投資促進税制では資産取得額の特別償却30%または税額控除３％（５％）を受けられます。
ただし、DX投資促進税制を受けるためにはDX認定制度を受ける必要があります。
DX化をご検討される場合は、事前にDX認定制度の取得を行いましょう。

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