お問い合わせものづくり補助金の必須要件「賃上げ」について
6,923社中2,637社が採択されました。（採択率38.1％）
ところで、ものづくり補助金の事業計画には「賃上げ要件」があるのをご存知でしょうか？
ものづくり補助金を活用して設備投資したいけれど、わが社に賃上げする余裕はない…このような企業も多いと思います。
なぜ賃上げが必要なのか、企業にとってどのようなメリットがあるかについて解説します。
１．ものづくり補助金とは
「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。 ※令和2年9月現在、第4次公募を募集中（締め切り令和2年1１月26日）です。（詳しくはこちら）
「ものづくり補助金総合サイト」より
２．賃上げはものづくり補助金採択の必須要件
ものづくり補助金では、申請に当たり事業計画書を作成するのですが、以下の3つの要件をすべて満たした事業計画を策定し、従業員に表明することが必要です。 ・付加価値額＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 3つの要件のうち2つが賃上げに関連していますね。
「公募要領概要版」より
３．なぜ今賃金アップが必要なのか？
ものづくり補助金は毎年公募されていますが、昨年の令和元年度までは賃上げ要件は任意の加点項目であり、必須項目ではありませんでした。なぜ、今年度は賃上げが重視されているのでしょうか？ 考えられる点を3つ挙げてみます。①社会保障制度を維持するため税金や保険料が上昇
アベノミクスで景気が良くなったというけれど、「あまり実感がない。」「手取りは増えていない。」という声をよく耳にしました。少子高齢化の中、社会保障を維持するために、実際に私たちの税や保険料の負担は増加しており、2019年10月からの消費税が8%から10%に上がったのは記憶に新しいと思います。この増税は国民の暮らしに大きく影響を及ぼしています。 実質的な賃上げがなされないと、国民の可処分所得は減って消費マインドも冷え込んでしまいます。➁人手不足や最低賃金の上昇で相場が徐々に上昇
昨年までは人手不足の傾向が強く、採用は売り手市場で賃金相場は上がってきていました。最低賃金も上昇しています。 コロナの影響で売り手市場の傾向は一時的には収まるかもしれませんが、今後もこの流れは続くでしょう。 そうなると、賃金を上げられない企業は人材確保が難しく、成長性が見込めない、とみなされてしまう恐れがあります。③社員満足度を高めないと定着や企業の成長が難しい
日本の終身雇用制度が崩れつつある今、優秀な人材に長く定着してもらうには賃金保証は必須です。簡単に職を変えられる時代になったからこそ、優秀な人材が離職してしまわないよう、しっかりとした賃金を支払う必要があります。 コロナの影響で思いがけず優秀な人材が採用できたと喜んでいる中小企業の経営者さんも多いようです。しかし、賃金面で不満があった場合、定着が難しいかもしれません。
４．賃金アップのために何が必要？
では、賃上げのためには何が必要でしょうか。賃金の原資となるのは企業の利益です。企業の利益＝売上 − コスト ですので、売上アップとコスト削減の両立で効果的に利益を増やすことができます。①無駄なコストを削減
日々の業務の中で無駄なコストはありませんか？ とある大企業では、コロナを機に「1銭でも削るつもり」で無駄なコストを洗い出したそうです。1円ではなく、1銭というのが驚きですね。 一般的な企業で削減しやすいコストとしては次のようなものが挙げられます。 ✔ コピー・印刷費を削減する ✔ ペーパーレス化を推進する ✔ 消耗品のコストを抑える ✔ 水道・光熱費を減らす ✔ 通信費を節約する ✔ 賃料を下げる ✔ 人件費の費用対効果を高める ✔ 出張費・交通費の見直し➁売上を上げるための戦略
コストの削減にも限界がありますので、賃上げのためにはやはり売上を上げることが最重要課題になります。 ものづくり補助金を活用して革新的な製品やサービスを開発することを目的としていますが、本当に大事なのはその先です。いくらいいモノやサービスを作っても、売りたい人に届かなければ売り上げは伸びません。補助金を活用した開発後の販売促進に関する施策も併せて強化する必要があります。 顧客獲得のために広告宣伝に継続的な投資をしてみてはいかがでしょうか。 具体的なターゲットの選定や市場分析を行い、適切な販売戦略を立てて、数値目標を設定し、毎月モニタリングをしながら販売促進を行うことで顧客獲得を目指しましょう。 これまで営業マンの販売力や展示会出展で販路開拓してきた企業は、コロナ禍で対面の営業活動ができず苦労されているかもしれません。今後はwebを活用した販売促進にも注力することをおすすめします。③クラウド活用などデジタル化の推進
菅政権のもと、デジタル庁の開設が検討されるなど、日本のデジタル化も大きく進展しようとしています。しかし、中小企業ではデジタル化はあまり進んでいないようです。慣れ親しんだ働き方を大事にするあまり、デジタル化を後回しにしてきた企業も多いかもしれませんが、これを機に業務のデジタル化を検討してみると、業務が飛躍的に効率化して売り上げ貢献につながるかもしれません。 近年は大掛かりなシステムを導入しなくてもクラウドやアプリを活用して手軽に始められるものも増えてきました。ユーザーの増加に伴い、使いやすさも日々進歩しています。勤怠管理や電子決済システムなど、トライアル期間は無料でお試しできるものも多くありますので、一度利用してみる価値はあると思います。 また、IT導入補助金や、働き方改革推進支援助成金などを活用して初期費用を抑えた導入も可能です。