レジ袋有料化は義務!その対象とは?2020年7月1日スタート前に確認しておきましょう
「YAHOO!JAPANニュース:セイコーマート、レジ袋無料継続 大手コンビニと対応分かれる(2020年6月22日)」
プラスチック製買物袋(通称:レジ袋)の有料化が、2020年7月1日から全国一律でいよいよスタート!
すでに前倒しで行っているお店も多くみられます。
(出所:経済産業省)
個人的にも、レジ袋の代わりとなるエコバッグを、いろいろな所でいただくことが増えました。
食料品や医薬品、日用品などを扱う小売店では、準備が進んでいることとおもいます。
その内容について、改めて確認しておきましょう。
1.なぜ有料化なの?
プラスチックは私たちの生活にとって、とても便利なものです。しかし、海へ流れ込んだプラスチックごみが魚の体内から見つかるなど、生態系への影響が深刻化しています。 こうした背景から、政府は2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を制定。リデュース等を徹底し、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」。このように、消費者のライフスタイル変革をすすめているのですね。 「プラスチック製買物袋有料化制度」では、小売業などの事業者が商品を販売したときに、お客様が商品の持ち運びに使うプラスチック製買物袋(レジ袋)を有料で提供することで、レジ袋の排出を抑えていきます。2.対象事業者
対象になるのは、以下の事業をおこなっている事業者です。■対象(主な事業が小売業)
✓各種商品小売業 ✓織物・衣服・身の回り品小売業 ✓飲食料品小売業 ✓自動車部分品・附属品小売業 ✓家具・じゅう器・機械器具小売業 ✓医薬品・化粧品小売業 ✓書籍・文房具小売業 ✓スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 ✓たばこ・喫煙具専門小売業■対象(主な事業が小売業ではない)
✓事業の一部として小売業を行っている場合≪対象となる例≫
・ホテルの中の土産物店 ・衣料品メーカーが、工場に近接した販売所で直接販売する場合 ・製造事業者や卸売業者が、製品をショッピングモールや百貨店で販売する場合 ・美容サロンで、美容グッズを販売する場合■対象外
✓販売行為が事業として行われるものでない場合≪対象とならない例≫
・単発的なフリーマーケットへの出品 ・学園祭の模擬店 経済産業省の参考資料はこちら[PDF形式:113KB] ただ、対象とならない場合でも、自主的に取り組むことが推奨されています。3.対象となる買物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶための、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。■対象

■対象外

■対象外(レジ袋)
