経営力向上計画申請代行センター
申請の提出先と各種支援の問い合わせ先 - 経営力向上計画申請センター

申請の提出先と各種支援の問い合わせ先

申請先の担当省庁

こちらをご確認ください。(2-1.手引き等_事業分野と提出先)

申請先の担当省庁についてはこちら

中小企業経営強化税制についての問い合わせ先(令和3年8月6日現在)

(お問い合わせ先) (管轄地域)
〇北海道経済産業局中小企業課
(直通:011-708-3140)
  • 北海道
〇東北経済産業局経営支援課
(直通:022-221-4806)
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
〇関東経済産業局中小企業課
(直通:048-600-0338)
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 静岡県
〇中部経済産業局経営力向上室
(直通:052-951-0253)
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 三重県
〇中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局産業課
(直通:076-432-5401)
  • 富山県
  • 石川県
〇近畿経済産業局創業・経営支援課
(経営力向上計画 直通:06-6966-6036)
(B~D類型 直通:06-6966-6065)
  • 福井県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 和歌山県
〇中国経済産業局経営支援課
(直通:082-205-5316)
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
〇四国経済産業局中小企業課
(直通:087-811-8562)
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
〇九州経済産業局経営支援課
(直通:092-482-5592,5593)
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
〇沖縄総合事務局経済産業局部中小企業課
(直通:098-866-1755)
  • 沖縄県

各種金融支援についてのお問い合わせ(令和3年8月6日現在)

  • ① 日本政策金融公庫による融資
  • ② 中小企業信用保険法の特例
  • ③ 中小企業投資育成株式会社法の特例
  • ④ 日本政策金融公庫による スタンドバイ・クレジット
  • ⑤ 日本政策金融公庫による クロスボーダーローン
  • ⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証
  • ⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務 保証(食品製造業者等のみ対象)
番号 機関の名称/問い合わせ窓口 電話
①・④・⑤ (株)日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル 0120-154-505
(株)沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班・中小企業融資第二班
098-941-1785
098-941-1795
各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会
都道府県の信用保証協会
または 03-6823-1200
東京中小企業投資育成株式会社(新潟・長野・静岡以東の18都道府県に本社を置いている企業) 03-5469-1811(代)
名古屋中小企業投資育成株式会社(愛知・岐阜・三重・富山・石川の5県に本社を置いている企業) 052-581-9541(代)
大阪中小企業投資育成株式会社(福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業) 06-6459-1700(代)
(九州支社:
092-724-0651(代))
独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課
03-5470-1575
(公財)食品等流通合理化促進機構 業務部 03-5809-2176
注意事項
金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

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