経営力向上計画申請代行センター
採択事例紹介 - 経営力向上計画申請センター

 

採択事例紹介

当所での「経営力向上計画・先端設備等導入計画・税務処理」の実績

No 業種 名称 金額(円)
1 業務用機械製造業 ロボドリル 8,300,000
2 卸売業 スクロール冷凍機 1,850,000
3 卸売業 販売管理システム 11,031,000
4 製版業 業務用プリンター 7,100,000
5 製版業 業務用プリンター 7,200,000
6 製版業 業務用プリンター 4,800,000
7 建設業 油圧ショベル 15,700,000
8 電気部品製造業 ハイブリッドドライブベンダー 27,000,000
9 電気部品製造業 生産管理システム 4,400,000
10 解体業 油圧ショベル 25,500,000
11 解体業 油圧ショベル 13,700,000
12 解体業 油圧ショベル 38,300,000
13 解体業 ミニショベル 6,885,000
14 解体業 ミニショベル 5,290,000
15 士業 コピー機 600,000
16 士業 パソコン 1,500,000
17 サービス業 乾燥機等一式 41,000,000
18 測量業 トレンドポイント 4,200,000
19 繊維製品補修業 補修管理システム 5,874,000
20 コンクリート製造業 乾燥用ボイラー 2,490,000
21 不動産業 太陽光発電システム 209,846,000
22 不動産業 パワコン 38,602,000
23 自動車部品製造業 自動部品装置 10,650,000

事例紹介と認定状況

経営力向上計画は、製造業や建設業、飲食業などを
はじめとした様々な業種で活用されています。
令和3年5月31日現在、122,714件の認定がされている状況です。

微粉砕・分散機 製造業

レーザ顕微鏡などの導入で生産性向上と顧客満足を実現

レーザ顕微鏡などの導入で生産性向上と顧客満足を実現
  • 微粉砕・分散機の開発、製造、
    保守、受託加工を行う企業

    他社と差別化した製品・サービスの提供による顧客満足度の向上と暗黙知の形式化を図るため、優遇税制や補助金を活用して、レーザ顕微鏡や三次元測定機、作業手順動画を導入。

    • ・微粒子の形状測定評価に要する時間を10分の1に削減。タイムリーな評価が可能になり、顧客満足度が向上。
    • ・作業手順動画やOBによる技能承継塾を開催し、若手への技能承継を実現。
一般機械修理業

天井クレーン導入でデッドスペースと作業効率を改善

天井クレーン導入でデッドスペースと作業効率を改善
  • 航空宇宙機器及び輸送用機器の整備、
    点検、保守作業などを行う企業

    大型治具の取り付け・整備時間短縮や作業の簡略化、倉庫内の配置換え業務の効率化を図るため、建設用・天井クレーンを導入。

    • ・大型ジグの取り付け作業時間の25%削減や倉庫内の配置換え業務の30%効率化を達成。
    • ・配置換え業務の効率化を図ることができ、デッドスペースの改善を達成。
    • ・経営力向上計画の取組に伴い、労働生産性が2年間で2.1%向上。
工業用品製造業

試験工程の自動化により利益率を改善

試験工程の自動化により利益率を改善
  • 自動車用、電気機械用、工業用の
    ゴム部品の製造を行う企業

    新規ゴム材料開発において、ベテラン社員の暗黙知に頼る工程を形式知化するために、税制優遇措置を活用して小型自動混練機や分散測定装置を導入。

    • ・設備導入により、試験工程の自動化・試験精度の向上を実現。
    • ・取組全体を通じて売上高経常利益率を改善した。
高級宝石・時計販売業

売場面積の拡張し売上20%増加を実現

売場面積の拡張し売上20%増加を実現
  • 高級ブランドの正規販売店として
    宝石や時計の販売を行う企業

    店舗面積の拡張による取扱商品の増加や自社のブランド力向上を図るため、優遇税制や金融支援を利用し店舗増設と既存店舗建て替えを実施。

    • ・増設による売場面積の拡張により取扱商品や取り扱いブランドが増え、売上が前年比20%増加。
    • ・改装を行ったことで自社イメージを一新でき、既存顧客だけでなく、新たな客層に対してもPRが可能となり、集客力を向上。
半導体製造・販売業

マシニングセンタ等で品質・作業効率の向上を実現

マシニングセンタ等で品質・作業効率の向上を実現
  • 半導体製造装置部品及び電子分析・
    計測機器の製造・販売を行う企業

    顧客の増産体制に対応しながら品質維持を図るために、優遇税制や金融支援を利用してマシニングセンタと数値制御旋盤、電解研磨装置を導入。

    • ・設備導入により外注加工を内製化し一貫生産体制を整備。生産加工能力を2倍以上に増加。
    • ・外注先の管理工数が削減でき、品質維持の徹底を実現。
    • ・電解研磨装置の導入で、作業スペースが有効活用でき既存工程より作業効率が50%向上。
福祉用品販売業

空調設備等のリニューアルで職場環境の改善

空調設備等のリニューアルで職場環境の改善
  • 地域の暮らしに密着して介護・
    福祉用具の販売・貸与を行う企業

    手作業で行っていた作業を機械化し、職場環境を整備して人材確保するために、優遇税制を利用して封入封かん機や空調設備、照明設備を導入。

    • ・封入封かん機の導入により手作業を機械化し、作業時間を9割削減。空いた時間で営業活動などを行い顧客満足度と生産性を向上。
    • ・空調設備等を更新し省エネルギー化でき、販管費2割強削減。
    • ・働きやすい職場環境を整備し人材確保。
印刷業

オフセットフォームを導入しリードタイムの短縮

オフセットフォームを導入しリードタイムの短縮
  • ビジネスフォーム印刷と紙おむつ等の
    フイルム印刷を行う企業

    高品質な商品を低コストで製造するための業務効率化と人材育成を図るために、優遇税制を利用して4パーツマルチオフセットフォームと印刷紙面検査装置を導入。

    • ・設備導入により、製造工程の削減等がされリードタイムが15%短縮した。
    • ・熟練技能者による若手従業員への教育により、生産コスト15%削減と機械の多台持ちを実現。
一般機械修理業

マシニングセンタ等で生産性向上と残業時間の大幅削減

マシニングセンタ等で生産性向上と残業時間の大幅削減
  • 機械構造用鋼などの
    特殊鋼の製造・販売を行う企業

    熟練技能工の退職や幅広い顧客ニーズへの対応を強化するために、税制優遇と金融支援を利用して縦型バンドソー、門型マシニングセンタ、 フライス盤、CNC旋盤を導入。

    • ・設備導入により生産スピードが向上し、労働生産性が30%向上。
    • ・導入設備をホームページで紹介したことで、高度な加工能力を訴求でき新規の引き合いが増加。
    • ・作業動画の作成や作業手順の共有により、段取り時間短縮・多台持ちを推進し、残業時間を大幅に削減。
耐震・建設材製造業

AIやIoTを活用し多能工化と多台持ちを実現

AIやIoTを活用し多能工化と多台持ちを実現
  • 耐震用・内装用建材やトラック部品、
    建設機械部品等の製造を行う企業

    技能に頼らな い生産体制の構築と製造コストの低減を図るために、税制優遇や補助金を利用してプレスブレーキ(ベンダー)とAI機能が内蔵されたCAMシステ ムを導入。

    • ・AI活用により熟練技能に頼らないスキルレスとなり、多能工化と多台持ちを実現。製造時間を4割削減。
    • ・IoTを活用することで設備の稼働状況を分析し稼働率の向上図っている。
飲食業

店舗の移転により収容人数を拡張し売上15%増加を実現

店舗の移転により収容人数を拡張し売上15%増加を実現
  • パスタやピザなどを販売する
    レストランを行う企業

    収容人数や自社のブランド力向上を図るため、優遇税制や金融支援を利用し店舗の移転と改修を実施。

    • ・店舗移転により収容人数が増え、売上が前年比15%増加。
    • ・改装を行ったことで自社イメージを一新でき、既存顧客だけでなく、新たな客層に対してもPRが可能となり、集客力を向上。
建設業

三次元スキャナー等で生産性向上と短納期化を実現

三次元スキャナー等で生産性向上と短納期化を実現
  • 民間新築ビルの鉄鋼工事、
    公共施設の耐震補強工事を行う企業

    現場実測調査の三次元データ化と生産性向上を図るため、優遇税制を利用し三次元スキャナー、全自動溶接ロボットを導入。

    • ・設備導入により現場実測調査を三次元データ化し、事前工事段取りシュミレーションを行い、短納期・コスト低減・品質を安定化。
    • ・全自動溶接ロボットの導入で、24時間連続運転が可能となり、稼働率が向上。

<認定事業者の内訳(126,087件)>

 

(業種別)
〇製造業:46,813件
〇卸・小売業:11,020件
〇建設業:32,223件
〇サービス業(他に分類されないもの):5,190件
〇医療、福祉業:6,496件
〇電気・ガス・熱供給・水道業:3,941件
〇情報通信業:1,907件
〇学術研究、専門・技術サービス業:4,795件
〇生活関連サービス業、娯楽業:2,679件
〇宿泊業、飲食サービス業:2,575件
〇不動産業、物品賃貸業:1,580件
〇農業・林業:3,915件
〇運輸業、郵便業:1,605件
〇鉱業、採石業、砂利採取業:580件
〇教育、学習支援業:501件
〇漁業:220件
〇金融業、保険業:35件
〇複合サービス事業:11件
〇分類不能の産業:1件
(地域別)
〇北海道:6,175件
〇東北:7,719件

  • 青森:1,114件
  • 岩手:986件
  • 宮城:1,397件
  • 秋田:961件
  • 山形:1,555件
  • 福島:1,706件
〇関東:41,441件

  • 茨城:2,438件
  • 栃木:1,721件
  • 群馬:2,410件
  • 埼玉:4,173件
  • 千葉:3,060件
  • 東京:10,939件
  • 神奈川:4,693件
  • 新潟:2,800件
  • 山梨:879件
  • 長野:3,318件
  • 静岡:5,010件
〇中部:17,717件

  • 富山:1,668件
  • 石川:1,721件
  • 岐阜:2,957件
  • 愛知:9,250件
  • 三重:2,121件
〇近畿:25,894件

  • 福井:1,497件
  • 滋賀:1,747件
  • 京都:2,939件
  • 大阪:10,796件
  • 兵庫:6,548件
  • 奈良:1,203件
  • 和歌山:1,164件
〇中国:8,533件

  • 鳥取:895件
  • 島根:634件
  • 岡山:2,363件
  • 広島:3,320件
  • 山口:1,321件
〇四国:5,320件

  • 徳島:1,154件
  • 香川:1,435件
  • 愛媛:1,831件
  • 高知:900件
〇九州:13,288件

  • 福岡:4,267件
  • 佐賀:871件
  • 長崎:1,450件
  • 熊本:2,248件
  • 大分:1,185件
  • 宮崎:1,034件
  • 鹿児島:1,326件
  • 沖縄:907件

(中小企業庁HPより引用)

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